て、各府省庁の職員においてＩＴに関する専 ９年度以降令和 11
門知識や経験が不足している状況にあり、自 年度まで継続的に
ら要件定義等を行うことや事業者から要件 措置
定義等が提示されてもその妥当性を検証・評 c：令和９年度以降
価することが困難であることから、その結 令和 11 年度まで継
果、事業者に依存し、事業者の主導によりシ 続的に措置
ステム開発が行われる構造が継続している d：令和８年度措置
ことが挙げられる。
こうした中、近年の生成ＡＩやＡＩエージ
ェントをはじめとするＡＩ技術の進展は、ソ
フトウェア開発の在り方に本質的な変化を
もたらしている。具体的には、従来のシステ
ム開発は、仕様・要件を事前に定義し、それ
に基づいて設計・実装を行うことを前提とし
た開発手法、すなわち、
「人が事前に仕様・要
件を決め実装し改善する」という手順が主流
であったが、仕様・要件、設計、コード、テ
スト等をＡＩが生成し、その結果を評価しな
がら継続的に改善する開発手法（以下「ＡＩ
駆動開発」という。）が、既に現実のものとな
っている。
政府情報システムにおけるＡＩ駆動開発
の導入は、政府情報システムの調達における
長年の構造的課題を解決し得る大きな転換
点となり得るものである。また、
「人工知能基
本計画」
（令和７年 12 月 23 日閣議決定）に
おいて、ＡＩ関連技術の研究開発及び活用の
推進に関する施策についての「４つの基本的
な方針」の一つとして、
「ＡＩ利活用の加速的
推進（
「ＡＩを使う」）
」が定められ、我が国で
のＡＩ利活用を促進するため、「隗より始め
よ」の観点から、まずは政府自らが積極的か
つ先導的に利活用すること、政府職員による
ＡＩの普段使いを浸透、定着させることによ
り、業務の質を向上させることや、取り扱う
情報の属性や用途等に応じて、政府による適
正な調達・利活用を先導的に行うことで、日
本社会で利活用されるＡＩの信頼性及び透
明性の確保につなげることなどが示されて
いる。
一方、今後、政府情報システムにおけるＡ
Ｉ駆動開発の導入を促進するに当たって、そ
れを妨げる要因として、現行のルールではＡ
Ｉを活用することが可能であるか不明確、本
来文書化されるべき情報が特定の事業者等
の暗黙知となって発注者に蓄積されないと
の声、ＡＩの活用を前提としたルールの整備
などが必要であるとの声がある。
こうした状況等や、ＡＩは、実際に使われ、
フィードバックを回すことで急速に高度化
していくといった特性を有し、我が国の技術
力を高めるためにも、積極的に使っていくこ
とが重要であること、ＡＩを積極活用し、経
験をデータとして集積、組織を越えて共有す
ることで、
「信頼できるＡＩ」を創ることにつ
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