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第７号等による表示をいう。以下同じ。）等の
印字面積を確保できず、印字欠陥が増加する
との事業者の懸念を踏まえ、消費者の視認性
の確保を前提としつつ、コスト削減等により
我が国の競争力を強化する観点から、以下の
事項について検討を行い、結論を得次第、可
能なものから速やかに必要な措置を講ずる。
①技適マークについて、特定無線設備への直
接の表示が困難又は不合理である場合、以
下の表示方法を認めること。
（ⅰ）書面に限らず、ウェブサイトやアプ
リケーション上での掲載も含めた
取扱説明書のみへの表示
（ⅱ）技適マークにおけるロゴ（同規則第
20 条第１項等に規定する様式第７
号等による様式をいう。）のみを特
定無線設備に表示し、工事設計認証
番号（同規則第 17 条第４項第４号
に規定するものをいう。）等は取扱
説明書に表示
（ⅲ）二次元コードでの表示
②技適マークについて、特定無線設備への直
接の表示が困難又は不合理である場合に
おける「困難又は不合理」の解釈について、
例えば、当該特定無線設備が非常に小型で
ある場合、凹凸がある場合、意匠上の理由
により表示が難しい場合等を含める形で
総務省ウェブサイトのＱ＆Ａを改訂する
とともに、登録証明機関等に周知をするこ
と。加えて、高周波利用設備（同法第 100
条第１項第１号及び第２号等に規定する
設備をいう。）における型式指定マーク（電
波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会
規則第 14 号）第 46 条の４第２項に規定す
る別表第７号による様式の表示をいう。）
についても、表示することが困難又は不合
理である場合は、当該設備又は設備が組み
込まれた機器に付属する文書に付すこと
を可能とし、併せてどのような設備が、表
示を付すことが困難又は不合理に該当す
るのか、解釈を明確化し、総務省ウェブサ
イト等で公表すること。
なお、これらを検討する際には、特定無線
設備への直接の表示が困難又は不合理であ
る場合に限定せず、技適マークを一般的に①
（ⅰ）～（ⅲ）の方法により表示可能とする
ことも含めて検討すること。
総務省は、他の無線システムとの共用及び
人体への安全性に配慮しつつ、空間伝送型Ｗ
令和８年度内を目
ＰＴシステムの社会実装を促進する観点か
途にできる限り早
ワイヤレス電力伝送シス ら、5.7ＧＨｚ帯空間伝送型ＷＰＴシステム
期に結論、結論を
における以下の各事項を含む技術的条件の
テムの見直し
得次第速やかに措
審議を行うための作業班を情報通信審議会
置
に設置し、その審議結果も踏まえて電波法施
行規則・告示等の改正を含む技術基準を検討
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総務省