安定的な供給を進める観点から、人の健康を
損なうおそれがないことを前提とした上で、
ポジティブリスト制度の対象外となる部位
の不明確さに起因して冷蔵庫及び冷凍庫に
おける再生材の利用が過度に限定的となら
ないよう、冷蔵庫及び冷凍庫の各部位の構
造、想定される使用方法等を踏まえ、冷蔵庫
及び冷凍庫内で通常の使用の範囲において
食品に接触するおそれがないものとしてポ
ジティブリスト制度の対象外となる部位の
整理を行い、その結果を踏まえてＱ＆Ａを改
正し、冷蔵庫及び冷凍庫内の天井やドアポケ
ットなど具体的な部位の例や判断の考え方
を示すことにより、ポジティブリスト制度の
対象外となる部位について明確化する。

（６）デジタル・ＡＩ
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

法務省は、令和５年６月の規制改革実施計
画に基づく「ＡＩ等を用いた契約書等関連業
務支援サービスの提供と弁護士法第 72 条と
の関係について」（令和５年８月法務省大臣
官房司法法制部）の公表後も、依然として、
企業の法務部門（名称が「法務部」であるか
どうかにかかわらず、契約書審査、法律相談、
法務デューデリジェンス、訴訟対応、コンプ
ライアンス、コーポレートガバナンス、個人
情報保護等に関する業務を担当する部署の
ほか、事業部門内で法務関連業務を担う場合
の当該担当も含む。）においては、ビジネスの
グローバル化、イノベーションの加速、コー
ポレートガバナンスの強化、コンプライアン
スの強化等に伴い業務（契約書審査、法律相
談、訴訟対応、企業内向け法務研修、Ｍ＆Ａ
等におけるデューデリジェンス、海外当局に 令 和 ８ 年 検 討 開
弁護士法におけるＡＩ活 よる規制に関する調査等に関する業務を含 始、令和８年度上
む。以下同じ。
）が増大するとともに、高度化 期結論、結論を得
用の更なる明確化
し、かつ、複雑化する一方、生産年齢人口の 次第速やかに措置
減少、大学法学部卒業者数の減少等を背景と
した、当該業務を適確に遂行できる人材の不
足が深刻化するなどの状況に対応する必要
があることなどを踏まえ、ＡＩ等を用いたリ
ーガルテック（以下「ＡＩリーガルテック」
という。）の活用の推進を通じて、企業の競争
力強化及びイノベーション創出を図る観点
から、法秩序の維持・向上を図りつつ、ＡＩ
等を用いた契約書等関連業務支援サービス
（生成ＡＩを含むＡＩ等を用いて契約書等
（契約書、覚書、約款その他名称を問わず、
契約等の法律行為等の内容が記載された文
書又はそれらの内容が記録された電磁的記
録をいう。以下同じ。
）の作成・審査・管理業
務を一部自動化することにより支援するサ
ービスをいう。以下同じ。
）の提供等に関する
80

所管府省

法務省