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の秩序ある共生社会の実現につなげる観点
から、以下の措置を講ずる。
a 法務省、外務省及び関係省庁は、企業にお
いてＢ１相当以上の日本語能力を求めるニ
ーズが多い一方で、Ｂ１相当以上の日本語能
力水準を確認できる試験の受験機会が限ら
れており、また、令和９年４月から、上陸基
準省令の改正により、新たに特定技能２号の
在留資格で上陸をしようとする外国人につ
いては、Ｂ１相当以上の日本語能力水準が求
められることとなることなどから、今後、試
験需要が一層増加するとの声があることな
どを踏まえ、以下①及び②を行うこと。
①法務省は、今後の２号特定技能外国人（特
定技能外国人のうち、入管法別表第１の２
の表の特定技能の項の下欄第２号に掲げ
る活動を行う者をいう。）の数について、調
査等を行うことを通じて算出するととも
に、算出された計数を外務省に提供するこ
と。
②外務省は、必要に応じて関係省庁と連携
し、企業におけるＢ１相当以上の日本語能
力を求めるニーズ等の把握に努めるとと
もに、法務省から提供される計数も勘案し
て、全体の受験ニーズを推計すること。
b 外務省は、a の①及び②の結果を踏まえ、
法務省及び文部科学省と連携し、ＪＦＴ－Ｂ
ａｓｉｃにおけるＢ１相当以上の試験の新
設及びＪＬＰＴにおけるＣＢＴ方式の試験
開発を含めたＢ１相当以上の試験の実施回
数の増加といった対応について検討を行い、
結論を得次第、必要な措置を講ずる。
我が国に在留する外国人数は、令和７年末
時点で 400 万人を超えて過去最高を更新し、
平成 25 年末と比較すると約２倍となり、国
籍・地域の数も 196 か国・地域となっている。
在留資格別には、在留資格「技術・人文知識・
国際業務」
（理学、工学その他の自然科学の分
野若しくは法律学、経済学、社会学その他の
人文科学の分野に属する技術若しくは知識
を要する業務又は外国の文化に基盤を有す
る思考若しくは感受性を必要とする業務に
従事する活動を行うものを指す。以下「技人 a, b：令和８年度検 a：法務省
在留管理制度の運用の適
国」という。
）の在留者数が増加しており、令 討開始、結論を得 b：法務省
正化
和７年末時点で約 48 万人に達している中、 次第速やかに措置 厚生労働省
受け入れた外国人が資格該当性のない業務
に従事する事案があるとの指摘がある。
こうした課題のうち、特に業務範囲の曖昧
さ及び受入れ企業等における制度理解への
対応として、
「「技術・人文知識・国際業務」
の在留資格の明確化等について」
（平成 20 年
３月出入国在留管理庁。以下「ガイドライン」
という。
）において、技人国で受け入れた外国
人が従事可能な業務範囲や許可事例、不許可
事例などが示されているが、ガイドラインに
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