号）第 264 条の２に基づく、利害関係人の請
求により、地方裁判所が所有者又はその所在
が不明な土地について管理人を選任し、管理
を行わせる制度をいう。）を含む他の解決手
法（所有者の所在の把握が難しい土地につい
て、所有者の探索方法及び所有者を把握でき
ない場合に活用できる制度など）を併せて案
内する。
我が国の農業においては、高齢化と生産年
齢人口の減少が急速に進行しており、令和７
年２月１日現在、基幹的農業従事者の平均年
齢は 67.7 歳で、年齢構成は 70 歳以上の層が
最も多く、65 歳以上が全体の 69.6％を占め
ている。さらに、農林水産省の試算によれば、
令和 22 年（2040 年）には、基幹的農業従事
者数が 30 万人程度まで減少することが見込
まれている。こうした年齢構成の変化は、農
業分野における担い手の減少を一層深刻化
させるのみならず、農業生産基盤の整備・保
全にも大きな影響を及ぼすことが懸念され
ている。
こうした中、
「食料・農業・農村基本計画」
（令和７年４月 11 日閣議決定）においては、
地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55
年法律第 65 号）第 19 条に基づき、市町村が、
農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来
の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利
用に関する目標として農業を担う者ごとに
利用する農用地等を表示した地図などを明
確化し、公表したものをいう。以下同じ。
）に
貨物自動車運送事業法に 基づく農地の集積・集約化により規模拡大を
４ おける農機の運送の取扱 進めるとともに、大区画化や汎用化・畑地化 措置済み
いの明確化
等の基盤整備、スマート農業技術等を活用し
た省力的な栽培体系による適期作業の推進、
多収品種の開発・導入等により、生産性の向
上を図ることと明記され、農地の大区画化や
経営規模拡大により、限られた人数でも効率
的に営農可能な環境整備が重要であると考
えられている。また、大型の農業機械（以下
「農機」という。
）を導入し、営農を行う農業
者が増加している状況にある。
さらに、これまで担い手への農地の集積を
推進してきた結果、農地集積率（耕地面積の
うち、認定農業者、認定新規就農者、集落営
農及び基本構想水準到達者（①年間農業所
得、営農類型、経営規模等から判断して市町
村が農業経営基盤強化促進法に基づき定め
た基本構想における効率的かつ安定的な農
業経営の指標の水準に到達しているとみな
せる者、②農業経営改善計画の終期を迎えた
認定農業者のうち、再認定を受けなかったも
のの、従前の経営面積を維持又は拡大してい
る者のいずれかに該当する経営体（個人・法
人）をいう。
）が利用している面積の割合をい
う。
）は６割まで上昇している。一方、作成さ
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国土交通省