for International Cancer Control：国際対
がん連合）が定めるＴＮＭ分類が必要である
との指摘や、がん患者は病院等において治療
を終えた後、必ずしも当該病院での治療を継
続するのではなく在宅医療及び終末期医療
に移行するケースも多いことから、がん研究
等において患者の予後情報である死亡日、死
因、死亡場所などの情報を収集することが重
要であるが、受療状況を把握するのに必要な
死亡場所が全国がん登録の届出項目に含ま
れていないとの声があることを踏まえ、研究
者等の有識者の意見のみならず患者の声を
十分に聴取しつつ、全国がん登録の届出項目
の見直しを検討し、結論を得次第、速やかに
所要の措置を講ずる。
c 厚生労働省は、小児・ＡＹＡ（Adolescent
and Young Adult：思春期及び若年成人）世代
のがんは、多種多様ながん種を含むことや、
成長発達の過程において、乳幼児期から小児
期、活動性の高い思春期世代・若年成人世代
といった特徴あるライフステージで発症す
ることから、成人のがんとは異なる対策が求
められることや、希少がんは対象者が少ない
ためエビデンスの蓄積が進みにくく、標準治
療が確立していないといった状況に対し、全
国がん登録情報の更なる利活用により、小児
がん、ＡＹＡ世代のがん、希少がんの研究等
を促進する必要があるとの声があることを
踏まえ、小児がんについては、全国がん登録
情報の提供に当たり、小児がんに関係する項
目を集約した「小児がん基本提供項目」とし
て提供することが可能となっていることか
ら、ＡＹＡ世代のがん及び希少がんについて
も標準的な国際分類等に基づいた基本提供
項目による提供が可能となるよう検討し、結
論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。
d 内閣府、デジタル庁及び厚生労働省は、が
んのみならず併存症も含めたより詳細な研
究を行うためには、院内がん登録とＮＤＢ等
の他の公的ＤＢとの連結解析を可能とする
必要があるとの声があることから、利活用に
当たって本人同意を不要とするデータに院
内がん情報を含めることについて厚生労働
省において検討し結論を得た上で、以下の事
項を閣議決定で定めた実施時期どおり確実
に措置する。
・令和５年６月の規制改革実施計画の「医療
等データの利活用法制等の整備」
（Ⅱ３．＜
医療・介護・感染症対策分野＞（１）No.1）
・令和７年６月の規制改革実施計画の「医療
等データの包括的かつ横断的な利活用法
制等の整備」
（Ⅱ３．
（１）No.2）の a、c 及
びd
2

電子カルテデータの利活
用の促進

我が国においては、医療・ケアや医学研究、a,c ： 令 和 ８ 年 結
厚生労働省
創薬・医療機器開発などに医療等データ（電 論、結論を得次第
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