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築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）
第 138 条第１項に指定されているが、電気事
業法第２条第１項第 18 号に規定する、太陽
電池発電設備に該当する電気工作物は、「建
築基準法及びこれに基づく命令の規定によ
る規制と同等の規制を受けるものとして国
土交通大臣が指定する工作物を定める件」
（平成 23 年国土交通省告示第 1002 号）にお
いて、準用工作物としては扱わないこととさ
れていることから、建築基準法の適用対象と
はならないが、建築物の部分として設置する
ものではない太陽電池に対するこの考え方
を踏まえ、屋根、外壁、窓等建築物の部分と
して建材一体型太陽電池を設置する場合も
同様に建築基準法の適用対象にならないの
ではないかとの誤解が生じていることなど
を踏まえ、建材一体型太陽電池が屋根、外壁、
窓等の建築物の部分として建築物に設置す
る場合に関しては、建築基準法の適用を受け
ることを通知等により明確化する。
d 経済産業省は、発電用太陽電池設備に関
する技術基準を定める省令（令和３年経済産
業省令第 29 号。以下「発電用太陽電池設備
技術基準省令」という。）に定める技術的要件
の一つである太陽電池の設計用荷重を算出
するに当たり、その算出方法の一つとして、
同省令に定める技術的要件を満たすものと
認められる技術的内容を具体的に示した「発
電用太陽電池設備に関する技術基準の解
釈」
（令和３年３月 31 日経済産業省大臣官房
技術総括・保安審議官）第３条において、日
本産業規格 JIS C 8955（2017）
「太陽電池ア
レイ用支持物の設計用荷重算出方法」が示さ
れているが、建材一体型太陽電池は同規格の
適用対象から除外されていることなどから、
設計用荷重の算出方法が明確ではないとの
声があることなどを踏まえ、発電用太陽電池
設備技術基準省令第３条及び第４条の規定
のうち、「設置環境下において想定される各
種荷重に対し安定であること」の例示とし
て、建築基準法上の基準にのっとった計算に
より構造耐力上安全であることを同解釈に
おいて記載するなど、関係法令の適用関係を
整理した上で、建材一体型太陽電池の設計用
荷重算出方法を法令等により明確化する。
太陽光発電設備は、事業用電気工作物（電
気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 38 条
第２項に規定するものをいう。）に該当し、そ
の使用を開始しようとするときに設置者自
a～c：令和８年検
太陽光発電設備の使用前 らが当該設備の安全性を確認すること（同法
討開始、令和８年 経済産業省
自己確認の見直し
第 51 条の２第１項に定めるものをいう。以
度措置
下「使用前自己確認」という。
）が求められて
いるところ、使用前自己確認は、電気事業法
施行規則（平成７年通商産業省令第 77 号）第
76 条に基づき、同法第 39 条第１項に基づく
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