ており、第一車線に路上駐車車両が多く存在
する場合における走行方法等に関する課題
が存在しているが、令和７年６月の規制改革
実施計画に基づき、令和７年 10 月に警察庁
が設置した、道路交通法の解釈の明確化等に
関する意見交換等を行う「自動運転車の開発
に資する交通ルールの解釈の明確化に関す
る意見交換枠組み」
（以下「意見交換枠組み」
という。
）の役割や存在を認識しておらず、警
察庁への相談に至っていないとの声がある
ことなどを踏まえ、レベル４に相当する自動
運転車の社会実装を迅速かつ円滑に進める
ため、意見交換枠組みについて、以下の措置
を講ずる。
①警察庁は、警察庁ウェブサイトの意見交換
枠組みの掲載箇所に、意見交換枠組みの利
用に当たって参考となる事例を掲載する
とともに、少なくとも国又は地方公共団体
が実施する自動運転関連事業に参画して
いる開発事業者等から意見交換枠組みを
通じて要望があった場合には、意見交換枠
組みにおける対応事例を共有すること。な
お、当該対応事例について、更新があった
場合には、更新した内容も含めて共有する
こと。
②警察庁は、国土交通省及び経済産業省と共
に作成している「自動運転移動サービス社
会実装・事業化の手引き（第２版）」
（令和
７年７月警察庁・経済産業省・国土交通省
取りまとめ）等において、上記①の内容も
含め、意見交換枠組みの内容を記載するこ
とにより、国土交通省及び経済産業省と連
携し、両省が実施している自動運転関連事
業に参画している開発事業者等に対して、
要望があった場合には意見交換枠組みに
おける対応事例の共有が可能であること
も含めた意見交換枠組みの周知を行うこ
と。
③警察庁は、意見交換枠組みにおける対応事
例について、各都道府県警察に周知し、現
場における交通ルールの解釈の明確化及
び対応の均質化を図ること。
b 国土交通省は、自動運転の開発手法につ
いて、従来の「ルールベース」
（人が走行パタ
ーンごとに自動運転のプログラムを規定す
る手法をいう。
）に加え、
「ＡＩベース」
（路上
を走行し、その運転をＡＩに自己学習させる
手法をいう。以下同じ。
）での開発が急速に進
み、さらに、
「主要な製品・技術等の官民投資
ロードマップ素案（先行検討分を除く）」
（令
和８年４月 16 日戦略分野分科会（令和７年
12 月 26 日日本成長戦略会議議長決定により
日本成長戦略会議の下に開催されるものを
いう。
）
）において、
「ＡＩベース」の中でも、
Ｅ２Ｅが今後の自動運転のコアになること
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