や、大規模沖合養殖の適地は多いが、費用面
及び技術面で課題が多く、養殖の実績がない
海域では大企業であっても参入をためらう
との声があることなどを踏まえ、未利用漁場
の有効活用や漁業調整の円滑化に資する観
点から、都道府県内外の事業者を対象に新規
参入者の公募を行うなどの好事例を横展開
する。その際、例えば、公募の際に事業者が
新規参入の適否を判断できる情報を簡易に
入手できるよう、海底の地形や潮流等の漁場
調査を行った上でその情報を発信するなど、
他の都道府県が参考にできる具体的手順等
も整理の上、展開する。
不動産登記簿上の所有者（以下「登記名義
人」という。
）の死亡等により、現所有者の氏
名又は名称やそれらの所在が直ちに確認で
きない土地（以下「所有者不明土地」という。）
については、令和６年の国土交通省調査にお
いて、不動産登記簿のみでは所有者の所在が
判明しない所有者不明土地の割合は 23％で
あり、この発生原因として、
「土地の相続の際
に登記の名義変更が行われないこと」は
63％、「所有者が転居したときに住所変更の
登記が行われないこと」は 29％となってい
る。
こうした中、「所有者不明土地等対策の推
進に関する基本方針」（令和７年６月６日所
有者不明土地等対策の推進のための関係閣
僚会議決定）によると、
「相続登記がされない
ことなどを原因として発生し、管理の放置に
よる環境悪化を招くほか、公共事業の用地買
収、災害の復旧・復興事業の実施や民間の土
地取引の際に、所有者の探索に多大な時間と
長期相続登記等未了土地 費用を要するなど、国民経済にも著しい損失
３
令和８年措置
解消事業の活用の円滑化 を生じさせている。」とされており、市街地の
活用、農地の集約による農業の生産性向上、
道路整備、医療・社会福祉施設や教育文化施
設など各種の都市施設、工場等の建設・拡張、
災害復興などのため、これら所有者不明土地
を利用しようとしても、当該利用希望者は登
記名義人の相続人など現所有者を住民票・戸
籍等から探索する必要があり、多くの時間を
要するため、土地の流動性を著しく下げてお
り、地域経済の活性化の支障となっている。
こうした課題への対応として、所有者不明土
地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平
成 30 年法律第 49 号）に基づき、長期相続登
記等未了土地解消事業（同法第 44 条に定め
るものをいう。以下同じ。
）が創設され、長期
間にわたり相続登記が行われていない土地
について、長期相続登記等未了土地解消事業
の要件である「起業者その他の公共の利益と
なる事業」の実施主体からの求めにより、法
務局の登記官が法定相続人の探索を行い、そ
の結果を登記簿に反映するとともに、当該法
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法務省