提に、必要最小限の条件の下で可能である
ことを明確化すること。
b 厚生労働省は、a の措置等を踏まえ、適正
なオンライン診療の更なる普及及び円滑化
を実現するため、オンライン診療受診施設に
おける D to P with N 時の診療の補助行為に
ついて診療報酬上の取扱いを明確化するこ
とを含め、所要の措置を講ずる。

（３）働き方・人への投資
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

人手不足や労働者のニーズの多様化、季節
的な需要の繁閑への対処等を背景として、パ
ートタイム労働者やアルバイトを中心に、労
働日や労働時間を一定期間ごとに調整し、特
定するような働き方が取り入れられている。
典型的なケースでは、労働契約の締結時点で
は労働日や労働時間を確定的に定めず、一定
期間ごとに作成される勤務割や勤務シフト
などにおいて初めて具体的な労働日や労働
時間が確定するような形態（以下「シフト制」
という。）が取られている。
シフト制には、その時々の事情に応じて柔
軟に労働日・労働時間を設定できるという点
で労働契約当事者双方にメリットがあり得
る一方、使用者の都合により、労働日がほと
んど設定されなかったり、労働者の希望を超
える労働日数が設定されたりすることによ
り、労働紛争が発生することがある。このた
a：措置済み
め、厚生労働省は、令和４年１月、
「いわゆる
b：令和７年度検討
「シフト制」により就業する労働者の適切な
開始、結論を得次
雇用管理を行うための留意事項」（令和４年
シフト制における適正な
第速やかに措置
１月７日厚生労働省労働基準局長、厚生労働
厚生労働省
年次有給休暇の取得等
c：令和７年度検討
省職業安定局長及び厚生労働省雇用環境・均
開始、結論を得次
等局長連名通達）を発出し、使用者が現行の
第速やかに措置
労働関係法令等に照らして留意すべき事項
d：令和８年度措置
を、一覧性をもって示し、使用者においては
当該留意すべき事項を踏まえて、適切な雇用
管理を行うことが望まれるとしており、留意
すべき事項として、労働基準法（昭和 22 年
法律第 49 号）第 39 条第１項及び第２項に基
づき、使用者は、労働者の雇入れの日から起
算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割
以上出勤したときは、同法所定の日数の年次
有給休暇を与えなければならず、同条第３項
に基づき、使用者は、所定労働日数が少ない
労働者については、所定労働日数に応じた日
数分の年次有給休暇を与えなければならず、
また、労働者が年次有給休暇を取得した日に
ついては、労働者の就労義務が消滅する一方
で、同条第９項に基づき、使用者は、所定労
働時間労働した場合に支払われる通常の賃
金等、一定の賃金を支払わなければならない
が、シフト制労働者（シフト制を内容とする
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