ア等のコミュニティに継続的に参加し、対話
を通じて知見が共有・蓄積される状態を実現
し、政府情報システムの品質向上の好循環及
び多種多様な事業者が参入しやすいエコシ
ステムの形成につなげるため、ＡＩの適性が
高い作業とＡＩの適性が低く人が担うべき
作業の役割分担を明確化しながら、ＡＩが実
装後もデータを学習することを通じて性能
が継続的に向上していく可能性があるとい
う特性やＡＩの技術進展は極めて速いこと
を踏まえて、スピード感をもって、段階的に
対象を広げていくこととし、まずはＡＩの適
性が高い作業（現在のＡＩ技術の水準を踏ま
えると、例えば、コーディングやテスト仕様
書の作成といった大量情報の検索・要約や定
型処理等）からＡＩの導入を始め、ＡＩが判
断することが困難なＡＩの適性が低い作業
（現在のＡＩ技術の水準を踏まえると、例外
処理テストや負荷テストといった現場の環
境次第で成果が変わる処理等）については人
が関与する形で、段階的に対象を広げていく
など、ＡＩ駆動開発のリスクに応じた人の関
与の在り方や、要件定義書、仕様書、設計書
等の成果物をＡＩが可読な形式で提供する
など、セキュリティを確保しつつＡＩ可読な
形式による成果物の作成・提供の標準化につ
いても併せて規定する。
b デジタル庁は、各府省庁の職員が政府情
報システムの調達作業を行うに当たり、事業
者に依存せず、現に当該システムの開発等に
従事している事業者以外の事業者も入札等
に参加しやすい要件定義書等を作成し、その
レビューができるようにするためのＡＩエ
ージェントの利用環境を整備する。その際、
要件定義書等の作成支援にとどまらず、見積
りの妥当性の精査及び事業者との交渉支援
を含む調達全体をサポートする仕組みとし
て、当該ＡＩエージェントを開発し、まずは、
デジタル庁自ら、政府情報システムの調達・
開発等において、当該ＡＩエージェントの活
用を実証した上で、その成果を全府省庁に共
通基盤として展開する。
c デジタル庁は、標準ガイドライン群の規
定、調達情報、要件定義書、設計書といった
成果物等をＡＩが読み取りやすい形式で整
備する、いわゆるＡＩ-Ready 環境の整備及び
調達を支援するためのＡＩエージェントの
導入と並行して、ＡＩを活用することにより
得られる業務の効率化・高度化等の利点や、
ＡＩを活用しない府省庁の調達担当者がＡ
Ｉを活用しようとする動機付け等を整理し、
ＡＩの活用が前提となる業務フローを設計
するなど、各府省庁の調達担当者をはじめと
した府省庁全体でＡＩの活用に意義を感じ
られるインセンティブ設計（ＡＩを活用する
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