d 農林水産省は、都道府県、市町村等におい
て、a の鳥獣保護管理基本指針の改正及び b
の講習テキスト等の見直しを踏まえ、「野生
鳥獣被害防止マニュアル【総合対策編】」
（令
和５年３月農林水産省農村振興局農村政策
部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室監修。以
下「マニュアル」という。
）の記載内容にかか
わらず、遠隔監視 IＣＴ機器を活用する場合
における合理的なわなの見回りの在り方に
ついて、農業従事者に対する捕獲指導等に反
映するよう、都道府県に通知するとともに、
農林水産省ホームページにおいて鳥獣保護
管理基本指針の改正を周知する。
e 農林水産省は、マニュアルにおいて、わな
の設置上の注意点として、日々のわなの見回
りを欠かさないなど、わなの適正管理を行う
ことなどを求めているが、a の鳥獣保護管理
基本指針の改正及び b の講習テキスト等の見
直しを踏まえ、鳥獣被害対策の基本的な考え
方、最新の技術、地域での合意形成の方法等
を可能な限り広く掲載した新たなマニュア
ルを作成し、公表する。その際、遠隔監視Ｉ
ＣＴ機器を活用する場合における合理的な
わなの見回りの在り方を明確化する。
我が国の漁業就業者数は平成 15 年（2003
年）の約 23.8 万人から平成 30 年（2018 年）
に約 15.2 万人、令和５年（2023 年）に約 12.1
万人、令和６年（2024 年）に約 11.5 万人に
半減するなど減少傾向にあり、また、令和６
年（2024 年）の平均年齢は 56.9 歳であり、
高齢者の退職や、これまで我が国の漁業経営
体の大半を占めてきた家族を中心に漁業を
営む漁家の子弟が必ずしも漁業に就業する
とは限らなくなっていることなどにより、令
和 15 年（2033 年）には約 9.2 万人、令和 30
年（2048 年）には約 6.7 万人まで今後も減少 a：令和９年上期ま
が続くことが想定されている。また、沿岸漁 でに措置
業及び養殖業の経営体数の動向をみると、沿 b,c,e～h：令和８
未利用漁場の活用促進等 岸漁業の経営体数は、平成 15 年（2003 年） 年措置
（①・②）令和９ 農林水産省
２ を通じた漁場移転等の促 の約 12.5 万経営体から平成 30 年（2018 年）d：
進
に約 7.4 万経営体、令和５年（2023 年）に約 年度上期までに措
6.1 万経営体に半減するなど減少傾向にあ 置、
（③）令和８年
（④）令和
り、これらのうち、海面養殖業の経営体数は、度措置、
平成 15 年（2003 年）の約 2.3 万経営体から ８年措置
平成 30 年（2018 年）に約 1.4 万経営体、令
和５年（2023 年）には約 1.2 万経営体に半減
するなど減少傾向にある。一方、水産庁の試
算によれば、新規漁業就業者のうち、他の産
業から新たに漁業就業する者は約７割を占
めており、就業先・転職先として漁業に関心
を持つ都市出身者も少なくない。また、ぶり、
たいなどの魚類養殖業や、のり、ほたてがい
などの無給餌養殖業（貝類及び藻類の養殖業
をいう。
）の１経営体当たりの生産量は、全体
の養殖生産量のピーク時の数倍から数十倍
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