の理由は、有限責任組合員はそもそも投資
判断に関与できないために有限責任が認
められているのであり、名実ともに有限責
任組合員たる実質を備えているのであれ
ば、議決権の行使を通じた事業支配力の集
中といった問題は生じないことから、議決
権保有の期間を制限する必要はなく、ま
た、仮に投資判断に関与する実態を有する
有限責任組合員の防止を目的とするので
あれば、公正取引委員会が金融庁や経済産
業省と連携して、投資事業有限責任組合の
運用を是正することが適切な対応である
との指摘。
b 公正取引委員会は、以下に掲げる指摘及
び声を踏まえ、有限責任組合員である銀行等
が無限責任組合員から投資事業有限責任組
合の組合財産である株式を現物で分配され
たことにより、当該株式を発行する会社の議
決権をその総株主の議決権の５％を超えて
有することとなる場合（当該分配が銀行等の
意思によらない場合に限る。）を、独占禁止法
第 11 条第１項第６号に定める他の国内の会
社の事業活動を拘束するおそれがない場合
に該当するものとして、他の国内の会社の議
決権をその総株主の議決権の５％を超えて
有することとなった日から１年間は公正取
引委員会の認可を要することなく議決権保
有制限の例外とすることについて検討し、結
論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。
・近年、米国など海外では運用期間の長期化
に伴い、無限責任組合員が、組合員に対し
て、組合財産である株式を売却することに
より得られる金銭を分配するのみならず、
株式を現物で分配することができる旨を
組合契約等に盛り込む投資事業有限責任
組合が増加する傾向にあり、我が国におい
てもディープテックやアーリーステージ
等への投資が増え、投資事業有限責任組合
の運用期間が長期化しつつある中で、今
後、同様の事例が増加する可能性がある。
・一方、我が国においては、有限責任組合員
である銀行等が無限責任組合員から投資
事業有限責任組合の組合財産である株式
を現物で分配されたことにより、当該株式
を発行する会社の議決権をその総株主の
議決権の５％を超えて有することとなる
場合、議決権保有制限に抵触するため、
５％を超えた分の株式を売却し、又は独占
禁止法第 11 条第１項ただし書に基づく公
正取引委員会の認可を受ける必要がある。
・この点に関して、銀行から、以下の声を前
提に、現物分配についても議決権保有制限
の例外事由に追加することが必要である
との声がある。
‐通常、当該株式は流動性が低く、その売
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