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ずる。
b 厚生労働省は、喀痰吸引等の支援実施の
意思があり、必要な提供体制を備えた介護事
業所等が円滑に取り組めるよう、介護職員に
よる喀痰吸引等の実施のための制度の運用
の在り方について、介護事業所及び介護職員
の事務負担、実際の介護現場での事故発生状
況等を考慮した上で、研修の実施方法、喀痰
吸引等の実施報告に係る手続の見直しなど
を検討し、結論を得次第、速やかに必要な措
置を講ずる。
我が国におけるオンライン診療は、医師・
患者双方にとって、対面診療（外来診療、入
院診療及び在宅診療）とは異なる新たな診療
形態の選択肢として、医事法制の解釈運用に
より、機動的かつ柔軟にその実施が図られて
きた。一方、例えば、人口減少や高齢化、医
師不足等を背景に医療提供体制の維持に苦
慮している地域や災害の発生した地域など、
多種多様な現場があることや働く人々の受
診可能な時間と医療機関の開院時間のミス
マッチが生じていることに対しては、現行の
医事法制の解釈運用では限界があることな
ども踏まえ、医事法制にオンライン診療を位
置付け、その運用基準等を明確化することな
どが必要である。その際、オンライン診療が
現場の医師、患者双方の合意の下で医療の安
全性を確保しつつ実施されることを前提と
して、現行の解釈運用に至った経緯や現場の
運用実態、働く人々の受診機会を確保するこ a:引き続き検討を
との重要性等を十分踏まえつつ、実際に現場 進め、令和９年上
地域におけるオンライン のオンライン診療の取組が普及及び円滑化 期までに調査研究
診療の更なる普及・円滑 し、患者に恩恵がもたらされるよう、課題解 結 果 を 取 り ま と
厚生労働省
化
決を図ることが重要である。
め、令和９年結論・
上記を踏まえ、令和７年６月の規制改革実 措置
施計画において、厚生労働省は、地域におけ b: 令 和 ９ 年 度 結
るオンライン診療の更なる普及及び円滑化 論・措置
のため、患者・利用者本位の立場から、例え
ば、オンライン診療専用車両等（オンライン
診療専用ブースを含む。以下同じ。）の活用に
おいて、現行の医事法制の解釈運用では、診
療の回数・場所の制限や事前届出等の手続負
担があるなどの指摘を踏まえ、オンライン診
療専用車両等の活用を円滑化し、適切な活用
の推進を図るため、医事法制上の位置付けの
明確化並びに解釈運用の更なる明確化及び
見直しなどについて検討し、所要の措置を講
ずることとされた。その後、厚生労働省は、
第 217 回通常国会へ所要の法案を提出し、同
法案は一部修正の上、令和７年 12 月に第 219
回臨時国会で医療法等の一部を改正する法
律（令和７年法律第 87 号。以下「改正法」と
いう。
）が成立し、令和８年４月、改正法のう
ち医療法（昭和 23 年法律第 205 号）におけ
るオンライン診療に関する規定の施行（以下
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