が属する市場における競争に影響を与え
るおそれは小さいとの声がある一方で、フ
ィンテック企業には役務提供の相手方が
特定の金融機関を中心とする場合もあれ
ば、事業会社や消費者を中心とする場合も
あるなど、フィンテック企業によって役務
提供の相手方は多様であることから、公正
取引委員会の認可を不要とするのは競争
上の問題が発生するおそれが小さいと考
えられる場合に限定すべきとの指摘。
d 公正取引委員会は、以下に掲げる声を踏
まえ、銀行等が金銭又は有価証券の信託に係
る信託財産として議決権を取得し、又は保有
する場合において、以下の①又は②に掲げる
事項など、独占禁止法第 11 条の規定により
銀行等に求められる事務手続の簡素化及び
合理化について検討し、結論を得次第、速や
かに所要の措置を講ずる。
①金銭又は有価証券の信託に係る信託財産
として議決権を取得し、保有する場合には
他の国内の会社の議決権をその総株主の
議決権の５％を超えて有することとなっ
た日から１年を超えて当該議決権を保有
しようとするときであっても、独占禁止法
第 11 条第２項に基づく公正取引委員会の
認可を不要とすること。
②「独占禁止法第 11 条の規定による銀行又
は保険会社の議決権の保有等の認可につ
いての考え方」を見直すこと（同条同項に
基づく公正取引委員会の認可を受けた後、
その期間が１年を超える場合に求められ
る報告（毎年 12 月末日時点における信託
銀行の固有財産として保有する株式に係
る議決権と、金銭又は有価証券の信託に係
る信託財産として保有する株式に係る議
決権を、別個に行使し、かつ、これを担保
するための社内体制の整備状況に関する
報告をいう。）を不要とすること。）
・独占禁止法第 11 条第２項により、銀行等
が金銭又は有価証券の信託に係る信託財
産として株式を取得し、又は所有すること
により議決権を取得し、又は保有する場合
（当該議決権を取得し、又は保有する者以
外の委託者又は受益者が議決権を行使す
ることができる場合及び議決権の行使に
ついて当該委託者又は受益者が受託者に
指図ができる場合を除く。
）、他の国内の会
社の議決権をその総株主の議決権の５％
を超えて有することとなった日から１年
を超えて当該議決権を保有しようとする
ときは、私的独占の禁止及び公正取引の確
保に関する法律第九条から第十六条まで
の規定による認可の申請、報告及び届出等
に関する規則（昭和 28 年公正取引委員会
規則第１号）第４条で定めるところによ
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