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令の解釈や運用の明確化などを示すガイド
ライン等のソフトローを活用・公表すること
などにより、技術の進歩に伴う柔軟な更新に
対応できる規制・制度の改正に取り組む。
このため、内閣府は、前述のように政府文
書において示された規制・制度改革に関する
考え方や参考となる規定の事例などを収集
し、各府省庁が技術の進歩に伴う柔軟な更新
に対応できる規制・制度の改正を検討するに
当たって参考となる基礎資料として、各府省
庁に展開する。
e 内閣府、デジタル庁及び内閣官房（デジタ
ル行財政改革会議事務局）は、共同し、又は
連携して、必要な体制を整備した上で、各規
制改革関連制度の事務局を担う府省や各規
制・制度所管府省庁と連携し、ＡＩ分野の新
たな技術等の社会実装に当たって規制・制度
改革等に関する課題を抱えながらもどこに
問い合わせれば良いか分からない事業者等
からの相談・情報提供を、規制改革推進会議
や各規制改革関連制度の事務局を担う府省、
個別の規制・制度等の所管府省庁などに案
内・割振りを迅速かつ適切に行う一元的窓口
を設置・運営するとともに、事業者等からの
相談・情報提供から規制・制度改革の速やか
な実現に至るまで、規制・制度改革の全体の
進捗管理を行える仕組みを構築する。
バイオ、創薬等の戦略分野を含め、事業化、
収益化や円滑な資金調達が可能となる規模
にスケールアップするまで長期間又は大規
模資金を要する分野のスタートアップ等へ
の資金供給に資するようベンチャーキャピ
タルファンドへの出資の３割程度を占める
銀行等（銀行業又は保険業を営む会社をい
う。以下同じ。
）からの更なる成長資金の供給
を拡大するとともに、多様な金融サービスの
円滑な提供等を推進する観点から、公正かつ
自由な競争を確保しつつ、以下の措置を講ず
る。公正取引委員会は、以下の措置を検討す
a,d：令和８年度結
るに当たって必要な調査を行う。
論、結論を得次第
独占禁止法に基づく議決 a 公正取引委員会は、以下に掲げる指摘及
公正取引委員
速やかに措置
権保有制限の見直し
会
び声を踏まえ、私的独占の禁止及び公正取引
b,c：令和８年度結
の確保に関する法律
（昭和 22 年法律第 54 号。
論・措置
以下「独占禁止法」という。）第 11 条第１項
第４号ただし書及び私的独占の禁止及び公
正取引の確保に関する法律施行令（昭和 52 年
政令第 317 号）第 17 条に基づく議決権保有
制限（同法第 11 条第１項により、銀行業又
は保険業を営む会社は、他の国内の会社（同
法第 10 条第３項に規定する他の国内の会社
をいう。以下同じ。）の総株主の議決権を５％
（保険業を営む会社にあっては 10％。以下同
じ。
）を超えて有することとなる場合には、そ
の議決権を取得し、又は保有してはならない
ことをいう。以下同じ。）の例外となる期間
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