活用した重要事項説明実施マニュアル」（令
和４年４月国土交通省不動産・建設経済局。
以下「ＩＴ重説マニュアル」という。
）におい
て、その具体的な実施方法や統一的な運用基
準が整備されている。また、ビデオを活用し
た重説（以下「ビデオ重説」という。）も容認
され、現在、実務において行われている。
一方、ビデオ重説については、重説時に宅
建士の立会いが必要であるかどうか不明確
であり、また、一度に２時間から３時間の長
時間にわたって視聴する運用が行われてい
るほか、購入者が視聴の速度や順序を調整
し、又は、視聴を複数回に分割したりできず、
購入者自身の空き時間を活用できないとの
声がある。
加えて、宅建業者にとっても、宅建士の業
務負担に関する問題が顕在化している。地方
部を中心に、多くの宅建業者は小規模・少人
数で、限られた宅建士が複数の業務を担うほ
か、宅建業者の高齢化や後継者不足も深刻化
している。一方、ビデオ重説においては、動
画による説明が行われているにもかかわら
ず、宅建士が質疑応答に備えて常時立ち会う
運用が行われてきたこともあり、その結果、
長時間にわたり他の業務に従事できないと
の声がある。
さらに、ビデオ重説については、宅建士の
立会いの要否に関する統一的な要領やマニ
ュアルが整備されておらず、宅建業者からの
照会に対する国土交通省の回答にばらつき
が生じているとの声がある。
加えて、重説については、テレビ会議重説
やビデオ重説といった多様な実施方法が一
定程度認められている中、近年、デジタル技
術やＡＩ技術が継続的に進歩し、実務におい
て活用が検討される場面が増加しているこ
とを背景として、宅建士が、重説に伴う書類
作成や説明内容の読み上げなどにもＡＩ技
術を活用したいというニーズも高まってい
る。こうした問題意識の下、令和７年６月の
規制改革実施計画において、書類作成や読み
上げなど、重説に必要となる各業務の場面ご
とに、デジタル技術やＡＩ技術を用いたサー
ビスの活用可能性について検討・整理を行
い、可能なものから速やかに明確化・公表す
ることが明記された。重説におけるＡＩ技術
の活用については、その具体的な活用方法や
留意点等を引き続き検討していく必要があ
るが、いまだ整理が十分ではない状況にあ
り、ビデオ重説と同様に、運用が宅建業者ご
とに異なる状況が生じないよう、統一的なマ
ニュアル等を策定することが望ましいと考
えられる。
こうした状況を踏まえ、購入者等の利益の
保護及び宅建業者の業務負担の軽減を図る
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