5

し等の可能性を考慮した上で、医師の読影
と同等に腫瘤を検出することができるＡ
Ｉ機器（以下「腫瘤検出ＡＩ」という。
）が
開発された際には、その状況を踏まえた上
で、腫瘤検出ＡＩが異常陰影ありと判断し
た場合に、読影医の読影量を減らすことを
目的に、必ずしも２名以上の医師による読
影を要さない業務フローの実現性の検証
（当該腫瘤検出ＡＩに関する現時点の技
術水準に照らした実現可能性の有無の調
査及びその導入に当たっての課題への対
応を含む。
）
②現行のがん検診指針における二重読影の
効果を明らかにすることを目的に、地方公
共団体等が保有するがん検診に関するデ
ータを用い、二重読影における２名以上の
医師それぞれの判定結果の不一致率を確
認した上で、不一致であった症例のうちそ
の後の精密検査でがんと判明した症例の
割合と照合する方法による、二重読影によ
るがんの見落とし防止の効果に関する検
証
b 厚生労働省は、令和７年度から令和９年
度にかけて行われる国立研究開発法人日本
医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の革新的がん
医療実用化研究事業「胃がん内視鏡検診での
ＡＩ併用が胃がん検出率を上昇させ、ダブル
チェックの負担を軽減できるかの検証」の成
果について、対策型検診のための胃内視鏡検
診マニュアルに関する学会等の関係者に対
し、情報提供を行う。
近年、厳しい国際競争の中で我が国の創薬
力の低下が繰り返し指摘されている。また、
令和５年３月時点において、平成 28 年から
令和２年までに欧米で承認された新医薬品
のうち我が国で承認されていない医薬品が
a：令和８年度上期
143 品目存在していたなど、ドラッグ・ラグ
結論、結論を得次
（欧米では承認されているが日本では承認
第速やかに措置
されていない医薬品が発生している事象の
b：①令和８年措
ことをいう。以下同じ。）／ドラッグ・ロス（欧
置、②令和８年度 a～c:厚生労
米では承認されているが日本では承認され
働省
上期結論、結論を
ていない医薬品が発生している事象のうち、
得次第速やかに措 d:内閣府
被験者保護及び研究力強
特に日本での開発に着手されていないもの
化等のための倫理審査の
置、③（前段）令和 こども家庭庁
をいう。以下同じ。）の問題が指摘されてい
適正化
８年度上期結論、 文部科学省
る。これらの課題解決には、我が国での国際
結論を得次第速や 厚生労働省
共同治験の実施が重要であるが、令和４年度
かに措置、
（後段） 経済産業省
以降の我が国での国際共同治験の実施数は、
令和 11 年度措置
令和２年度及び令和３年度に比べて減少傾
c：a の措置から５
向である。我が国の創薬力を強化するととも
年間継続的に措置
に、ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスを解消
d：令和８年度措置
するためには、我が国の創薬研究の実施環境
を欧米にそん色ない魅力あるものとし、我が
国での国際共同治験の実施を推進していく
必要がある。
こうした中、令和６年６月の規制改革実施
39