ない。こうした観点からも、技能検定及び技
能実習評価試験について、より実効性のある
見直しを行うとともに、手続の標準化・デジ
タル化を進め、関係者の負担軽減を図る必要
がある。なお、技能検定は国籍を問わず共通
の技能評価制度であることから、その実務適
合性の確保に当たっては、外国人材のみなら
ず日本人受検者を含めた制度全体の観点か
ら検討する必要がある。
また、育成就労制度に係る技能評価試験に
ついて、一部の業務区分で技能検定が引き続
き用いられることで、特定技能との接続性及
び試験体系全体の整理の観点から制度が複
雑化・形骸化するおそれがあるとの声があ
る。さらに、外国人材の各段階における評価
の在り方についても、実務能力のみならず、
日本での生活及び就労に必要な基礎的知識
の修得状況を適切に評価する観点から検討
することが重要であるとの声がある。一方
で、技能実習制度においては、こうした知識
の修得状況を客観的に把握・評価する仕組み
が十分と言えず、育成就労制度においても同
様の懸念があるとの声もある。
こうした声を踏まえ、育成就労産業分野に
おいて外国人材が現場で必要とされる技能
を着実に修得し、その能力を適切に評価でき
る仕組みを構築するとともに、特定技能制度
への円滑な移行及び受入れ現場における人
材育成の実効性向上を図るため、試験内容と
実務との整合性確保及び継続的な検証・改善
の仕組みの構築、試験の申請手続のオンライ
ン化及び事務処理の効率化・デジタル化並び
に外国人材の日本での生活・就労に必要な知
識を客観的に確認する仕組みの構築を図る
ため、以下の措置を講ずる。
a 厚生労働省は、技能検定及び技能実習評
価試験について、厚生労働省及び法務省は、
技能実習制度から育成就労制度への移行後
の育成就労評価試験について、関係省庁の協
力を得て、それらの試験内容が現場の実務で
求められる技能と乖離している、試験制度が
実務能力の適切な評価につながっておらず
外国人材の活躍や産業活動に支障が生じ得
る、特定技能制度との接続性を踏まえた一体
的な制度設計が十分でないなどの声を踏ま
え、実務適合性や効率性向上、制度運用の信
頼性確保の観点から、技能検定に関する窓口
について関係者へ周知するとともに、関係者
の意見を聴きつつ、試験問題に求められる技
能と実務内容との乖離がないかを網羅的に
精査し、必要な見直しを行う。その際、技能
検定試験が国籍を問わず技能水準を評価す
る制度であることを踏まえ、技能士として身
に付けるべき技能及び知識について、外国人
材向け試験のみならず日本人受検者も含め
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