おいても、掲載されている業種が限定的であ
るとともに、各事例の説明が実用的でなく、
実務上の判断に資する内容とは言い難いた
め、企業の解釈と法務省の判断との間で齟齬
が生じやすい。その結果、技人国を有する外
国人を意図せず在留資格に該当しない業務
に従事させてしまうリスクがあるほか、こう
した不確実性が、企業において技人国を有す
る外国人の採用をためらう要因ともなって
いるとの声がある。
一方、在留申請手続等の場面においては、
厚生労働省「外国人雇用実態調査」によると、
令和６年９月末時点では、入職前の居住地が
日本以外であった技人国を有する外国人の
入職に当たり、紹介会社等を利用した割合は
全体の 78.9％であるなど、技人国を有する外
国人と受入れ企業等との間には仲介者の関
与が広範に及んでいるが、仲介者の中には、
本来は技人国に係る出入国管理及び難民認
定法第七条第一項第二号の基準を定める省
令（平成２年法務省令第 16 号。以下「上陸基
準省令」という。）に定める基準を満たしてい
ない外国人について、虚偽の申請によって技
人国の在留資格を不適正に取得させるなど、
不正な仲介により入職させる事例があると
の指摘がある。
こうした状況は、受入れ企業等においては
出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令
第 319 号）第 73 条の２第１項各号に定める
不法就労助長罪に、また、技人国を有する外
国人においては同法第 22 条の４第１項第３
号に定める在留資格の取消しにつながる可
能性があり、結果として我が国における人材
確保や企業活動にも影響を及ぼしかねない
ことから、対応が求められる課題となってい
る。このように、技人国での適正な受入れに
努めることは、外国人との秩序ある共生社会
の実現のために重要な取組であることを踏
まえ、受入れ企業等における技人国への理解
を一層促進するため、以下の措置を講ずる。
a 法務省は、従来、技人国によって従事する
ことのできる業務範囲が曖昧であるとの指
摘がなされている中、ガイドラインにおいて
も、掲載されている業種が限定的であるとと
もに、各事例の説明が実用的でなく、実務上
の判断に資する内容とは言い難いことから、
企業の解釈と法務省の判断との間で齟齬が
生じやすく、結果として技人国を有する外国
人を意図せず在留資格に該当しない業務に
従事させてしまうリスクがあることや、こう
した不確実性が、企業において技人国を有す
る外国人の採用をためらう要因ともなって
いるとの声を踏まえ、受入れ企業等が、技人
国で受け入れた外国人に従事させることが
できる業務範囲をより正確に把握できるよ
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