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ない場合があることから、業務日数の変化
や利用者の一時的な状態の悪化等が、生産
性向上通知に示されている「比較対象の期
間中に勤務形態に変更が生じる場合につ
いても、比較の対象から除くこと。」に該当
するなど総業務時間や超過勤務時間の増
加の要因が試行に伴うものではない事象
によるものであることが明らかな場合に
ついては、調査の集計結果を調整できる旨
を明確化すること。
c 厚生労働省は、a 及び b の措置を踏まえ、
「令和６年度介護報酬改定 生産性向上推進
体制加算について 生産性向上推進体制加算
（Ⅰ）及び（Ⅱ）の解説」を改定するととも
に、
「令和６年度介護報酬改定 特定施設にお
ける生産性向上に先進的に取り組む場合に
おける人員配置基準の柔軟化の解説」を新た
に作成し、公表した上で、指定権者、介護事
業者等に周知する。
我が国では、安全性等への配慮から、法令
上、医行為は原則として医療に関する教育を
受けた職種が実施することとされており、施
設介護や在宅介護などの介護現場において
ケアを必要とする介護サービス利用者（以下
「利用者」という。）に対しては、例えば、Ｐ
ＴＰシートからの薬剤の取り出し、お薬カレ
ンダーへの配薬、経皮吸収型製剤の貼付、穿
刺を伴わない血糖測定、蓄尿バック交換及び
カテーテルとの接続、爪白癬等の場合の爪切
り、目視で便が確認できる場合の摘便、処方
されたグリセリン浣腸の実施、インスリン注
射、在宅酸素濃縮器のオン・オフ及び流量変 a：
（前段）令和８年
更、在宅酸素濃縮器から酸素ボンベへの切替 度検討開始、令和
え、経管栄養チューブからの薬物注入、真皮 ９年度結論、
を超えない褥瘡の処置などについて、看護師 （後段）前段の結
等が行っている。一方で、高齢者人口の増加 論を得次第検討開
医療・介護分野における
等を背景に、ケアを必要とする利用者が増加 始、令和 10 年度結
厚生労働省
タスク・シフト／シェア
する中、関係法令上、介護職員が実施可能な 論、結論を得次第
の促進
行為には制限があることから、介護事業者や 速やかに措置
医療職及び介護職員の中から、利用者に必要 b：令和８年度検討
なケアを適時に提供できない場合があり、利 開始、令和 10 年結
用者の不利益となっている事例があるとの 論、令和 10 年度措
指摘がある。令和６年６月の規制改革実施計 置
画において、厚生労働省は、こうした現場実
態等を踏まえ、医療職・介護職間のタスク・
シフト／シェアを更に推進し、安全性を確保
しつつ利用者本位のサービスを実現するた
め、介護現場で実施されることが多いと考え
られる行為のうち、①ＰＴＰシートからの薬
剤の取り出し、お薬カレンダーへの配薬等の
行為について、医行為ではないと考えられる
範囲の更なる整理、②一定の要件の下、介護
職員が実施可能と考えられる行為の明確化
についてその可否を含めて検討し、結論を得
た上で、当該結論に応じ、一定の要件の下、
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