Ⅱ 実施事項
１．強い経済の実現
（１）地域活性化・人手不足対応
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

我が国では、高齢化及び生産年齢人口の減
少が更に進み、基幹的農業従事者数は長年減
少傾向であり、令和７年における基幹的農業
従事者数は 104 万人、
その平均年齢は 67.7 歳
で、年齢構成は 70 歳以上の層が最も多く、65
歳以上が全体の 69.6％を占めており、さら
に、農林水産省の試算によれば、令和 22 年
（2040 年）には基幹的農業従事者が 30 万人
程度まで減少することが見込まれる中、「食
料・農業・農村基本計画」
（令和７年４月 11
日閣議決定）においては、地域計画（農業経
a,e,g：令和８年度
営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）
上期措置
第 19 条に基づき、市町村が、農業者等の協
b：措置済み
議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農
c：令和８年度措置
用地の効率的かつ総合的な利用に関する目
d：令和８年度検
標として農業を担う者ごとに利用する農用
討・結論、結論を得
地等を表示した地図などを明確化し、公表し
次第速やかに措置
たものをいう。以下同じ。
）に基づく農地（農
f：
（前段）令和８年
地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第１
度措置、
（後段）令
項に規定する農地をいう。以下同じ。）の集
和８年度から令和
積・集約化により規模拡大を進めるととも
11 年度まで継続的
に、大区画化や汎用化・畑地化等の基盤整備
に措置
等により、生産性の向上を図ることとされて
h：令和８年度から
地域計画、農地の大区画
いる。一方、地域計画区域内の農用地等（農
令和 11 年度まで継
化、農地集約及び担い手
業経営基盤強化促進法第４条第１項に規定
続的に措置
の現状等を踏まえた農地
農林水産省
する農地又は農地以外の土地で主として耕
i：
（①・③）令和８
利用最適化のための制度
作若しくは養畜の事業のための採草若しく
年度措置、
（②）令
面・運用面の見直し
は家畜の放牧の目的に供される土地等をい
和９年度措置、
う。以下同じ。
）の面積は令和７年４月末時点
（④）令和 10 年度
で約 422 万 ha あるが、将来の受け手が位置
から令和 11 年度ま
付けられていない農地面積（地域計画区域内
で継続的に措置、
の農用地等の面積のうち、目標地図（農業経
（⑤）令和９年度
営基盤強化促進法第 19 条に基づき、市町村
から令和 11 年度ま
が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の
で継続的に措置
将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ
j：令和８年度検討
総合的な利用に関する目標として農業を担
開始、令和９年度
う者ごとに利用する農用地等を表示した地
結論、結論を得次
図をいう。以下同じ。）に位置付けられた農業
第可能なものから
者の 10 年後の経営面積を除いた面積をい
順次措置
う。
）は約 134 万 ha と約３割を占めているほ
か、令和７年４月末時点で作成された 18,894
地区の目標地図について、将来の受け手に集
約化することが明確化されている目標地図
は、約１割にとどまるなど、将来の受け手が
位置付けられていない農地の解消に向けて
地域計画の見直しが早急に求められている。
さらに、農業者等からは、地域計画の見直し
だけでなく、農地中間管理事業の推進に関す
る法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「農
地中間管理事業法」という。）第 18 条第 10 項
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