業に参画している開発事業者等に対して、
要望があった場合には意見交換枠組みに
おける対応事例の共有が可能であること
も含めた意見交換枠組みの周知を行うこ
と。
③警察庁は、意見交換枠組みにおける対応事
例について、各都道府県警察に周知し、現
場における交通ルールの解釈の明確化及
び対応の均質化を図ること。
b 国土交通省は、自動運転の開発手法につ
いて、従来の「ルールベース」
（人が走行パタ
ーンごとに自動運転のプログラムを規定す
る手法をいう。
）に加え、
「ＡＩベース」
（路上
を走行し、その運転をＡＩに自己学習させる
手法をいう。以下同じ。
）での開発が急速に進
み、さらに、
「主要な製品・技術等の官民投資
ロードマップ素案（先行検討分を除く）」
（令
和８年４月 16 日戦略分野分科会（令和７年
12 月 26 日日本成長戦略会議議長決定により
日本成長戦略会議の下に開催されるものを
いう。
）
）において、
「ＡＩベース」の中でも、
Ｅ２Ｅが今後の自動運転のコアになること
が示されていることから、
「ＡＩベース」の自
動運転を含む自動運転の推進に当たり、開発
事業者の予見可能性を一層高め、メーカーに
おける開発・普及を促進するとともに、自動
運転車両に対する世の中の認知度及び社会
受容性を高める観点から、Ｅ２Ｅ等のＡＩ搭
載を念頭に置いたＬ２＋＋車（運転者が周辺
監視をし、縦方向・横方向の運転支援機能を
有する車両（Ｌ２車両）のうち、ＡＩを活用
し一般道を含め自律走行が可能な高度な運
転自動化システム等を搭載したものをいう。
以下同じ。）が安全性や運転支援機能におい
て一定の性能を有することを国が認定する
制度（以下「優良Ｌ２＋＋車認定制度」とい
う。
）を創設することとしている一方で、開発
事業者から、今までにない技術を取り扱うこ
とから、安全性を確保した上で、複数の開発
事業者に対して手続面を含めヒアリングを
行い、開発事業者に過度な負担がかかる申請
手続にならないよう留意すべきとの声があ
ることなどを踏まえ、優良Ｌ２＋＋車の迅速
かつ円滑な普及を実現するため、優良Ｌ２＋
＋車認定制度に関する手続の円滑化を行う。
具体的には、複数の開発事業者に対して手続
面を含めヒアリングを行い、安全性を確保し
た上で、開発事業者に過度な負担がかからな
い申請手続となるよう、他の制度（道路運送
車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 58 条に
基づく自動車の検査等）で提出した書類があ
る場合には再度提出させないようにするほ
か、申請から認定までに至るまでのフローを
図示するとともに、各プロセスにおける主な
審査事項、審査基準等を明らかにするなど、
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