4

・派遣先事業者が安全規則第９条の５に定
める必要事項等を運転者等台帳に記載
し、当該台帳を営業所に備え付けるこ
と。
・臨時派遣運転者に対して安全規則第 10
条に定める必要な指導及び監督を行う
こと。
・その他の同法及び安全規則に定める一般
貨物自動車運送事業の輸送の安全の確
保に関する事項について遵守すること。
②災害時等に運転者に欠員が生じたとして
も、安全規則第３条第１項の事業計画に従
い業務を行うに必要な員数の運転者が確
保されていないと判断されないこと。
③他の一般貨物自動車運送事業者（例えば、
臨時派遣運転者を常時選任している事業
者）からの臨時派遣運転者については、派
遣先事業者ではなく、他の一般貨物自動車
運送事業者（派遣元事業者）において指導
及び監督が行われていれば足りること。
④これらの措置は災害時等の緊急を要する
状況に限り適用される措置であること。
事業者（不当景品類及び不当表示防止法
（昭和 37 年法律第 134 号。以下「景表法」
という。
）第２条第１項に定めるものをいう。
以下同じ。
）の販売促進活動、物価水準、一般
消費者の価値観が変化する中、総付景品（景
表法第２条第３項に規定する景品類（顧客を
誘引するための手段として、その方法が直接
的であるか間接的であるかを問わず、くじの
方法によるかどうかを問わず、事業者が自己
の供給する商品又は役務の取引（不動産に関
する取引を含む。以下同じ。）に付随して相手
方に提供する物品、金銭その他の経済上の利
益であって、内閣総理大臣が指定するもの。
以下同じ。
）のうち、一般消費者に対して懸賞
（懸賞による景品類の提供に関する事項の
a,b：令和８年度検
制限（昭和 52 年公正取引委員会告示第３号）
消費の活性化に向けた総
討開始、令和９年
第１項に規定するものをいう。）によらない
付景品の上限額の引上げ
結論、結論を得次
で提供する景品類）に関し、一般消費者に対
第、速やかに措置
する景品類の提供に関する事項の制限（昭和
52 年公正取引委員会告示第５号）の定める上
限額の引上げが必要であるとの指摘を踏ま
え、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を
確保しつつ、事業者の競争を促進し、消費を
活性化する観点から、以下の措置を講ずる。
a 消費者庁は、例えば、総付景品を含む事業
者の販売促進活動の実施状況、一般消費者の
購買行動・価値観の変化、総付景品の上限額
の引上げによって生じる事業者のメリット・
デメリット、海外の制度、予想される消費者
被害の内容・プロセス（総付景品が付いてい
る商品を必要な分量以上に購入する等）など
に関する調査を、幅広い業界の事業者・事業
者団体、消費者団体、研究者・実務家などを
163

消費者庁