法律案案文・理由 (107 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/221.html |
| 出典情報 | 第221回国会(令和8年特別会)提出法律案(3/13)《厚生労働省》 |
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第七条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
第七百三条の四第一項第一号中「出産育児関係事務費拠出金」を「出産関係事務費拠出金」に改め、同
べん
条第三項第一号イ中「移送費」の下に「、分娩費(同法第五十四条の五第九項又は第十項の規定により支
給される分娩の手当に要した費用に相当する額を含む。)、出産時一時金(同法第五十四条の十一第三項
の規定により支給される差額を含む。)」を加え、同号ニ中「第八十一条の二第十項第二号」を「第八十
一条の二第十一項第二号」に改め、同項第二号ニ中「出産育児交付金」を「出産交付金」に改める。
第七百三条の五第二項中「六歳」を「十八歳」に改める。
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の一部を次のように改正する。
(高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正)
第八条
目次中「出産育児支援金等」を「出産支援金等」に改める。
第七条第三項中「又は健康保険法」を「又は同法」に、「規定による承認を受けて」を「申出をして」
に改める。
一〇七頁