施策 No.43
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）
● 外国人受入環境整備交付金による一元的相談窓口への支援【法務省】
＜施策の概要＞
在留外国人が適切な情報や相談場所に迅速に到達できるよう、情報提供・相談を多言
語で行う一元的な相談支援体制の構築に取り組む地方公共団体を支援。
【目標及び達成の期間】
地方公共団体における継続的な相談体制の確保を促進する。
また、外国人受入環境整備交付金を活用した一元的相談窓口の設置・運営事例につい
て取りまとめている「一元的相談窓口設置・運営ハンドブック」を活用して、一元的相
談窓口の設置を検討する地方公共団体の取組を後押しする。
これにより、地域における外国人の受入れ環境の整備を促進し、多文化共生社会の実
現を通じて、地域における外国人の孤独・孤立の予防・解消を推進する。

＜現状＞
地域における外国人の受入れ環境を整備し、多文化共生社会の実現に資することを目
的に、地方公共団体が在留外国人に対し、生活全般に係る情報提供及び相談対応を多言
語で行う一元的相談窓口を設置・運営する場合に必要な経費の一部を交付金で支援して
いる。
令和６年度には、259 の地方公共団体に交付決定を行った。
今年度、一元的相談窓口の安定的な運営を担保することを目的として、外国人環境整
備交付金交付要綱の改正を行うとともに、さらに、一元的相談窓口の活用を促進するた
めに「一元的相談窓口設置・運営ハンドブック」を改訂した。
＜課題＞
一元的相談窓口の設置を促進する。
＜今後の取組方針＞
一元的相談窓口の設置促進の観点から、地方公共団体における交付金を活用した取組
など、効果的な活用方法等について、
「一元的相談窓口設置・運営ハンドブック」等を活
かした周知に努める。
また、一元的相談窓口の設置状況や交付金の活用状況等を検証の上、効率的・効果的
な予算執行を行えるよう交付金制度の見直し等を図りつつ、引き続き、地方公共団体の
要望等を聞きながら、外国人の受入れ環境の整備を推進するための方策について検討し
ていく。

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