たことから、既存の枠組みを孤独・孤立対策の基盤として整備する上での具体的な課題
等、取組を進める上での課題を把握し、地方公共団体が参考にできるよう横展開してい
くことが必要である。
＜今後の取組方針＞
モデル事業等により収集した地方公共団体における官民連携モデルや運営ノウハウを
全国に横展開する。また、令和７年度からは社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交
付金により、地方公共団体における官民連携体制の構築を支援している。これらの取組
事例の展開に当たっては、地方公共団体の取組の背景やポイント、取組を進める上での
課題等を示すように努める。これにより、地方における孤独・孤立対策官民連携プラッ
トフォームの整備を後押しする。また、プラットフォームを設置済みの地方公共団体に
対しても、より多様な主体の連携等が図られるよう、引き続き伴走支援を行っていく。

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