施策 No.121
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
④地域における包括的支援体制等の推進
● 地方公共団体における再犯防止の取組の推進【法務省】
＜施策の概要＞
地方公共団体による再犯防止の取組を一層促進し、犯罪をした者等が、刑事司法手続
を離れた後も地域において必要な支援を受けられるようにするため、国及び都道府県の
取組として「地域再犯防止推進事業」を実施している。また、地方公共団体に対して、
再犯防止に関する知見を提供するとともに、地方公共団体が実施する効果的な取組や事
例を共有するための協議会を開催している。

【目標及び達成の期間】
・短期的目標①：令和７年度は、「地域再犯防止推進事業」の直接支援の支援件数につ
き、対前年度比増を目指す。
・短期的目標②：令和７年度は、地方再犯防止推進計画の計画策定数につき、対前年度
比で１割以上の増加を目指す。
・長期的目標：犯罪をした者等のニーズを把握し、適切な支援を提供することを通じて、
それらの者が孤立することなく、地域社会の一員として地域のセーフティネットの中
に包摂されること、ひいては再犯等を防止することを目指す。

＜現状＞
高齢、障害、生活困窮等の様々な生きづらさを抱える犯罪をした者等は、支援へのア
クセスが困難な場合が少なくなく、地域社会で孤立しやすいことが指摘されている。犯
罪をした者等の再犯等を防止するためには、刑事司法手続を終了した後も、個々の状況
に応じて、支援を切れ目なく行うことが重要であり、地方公共団体や民間協力者等と刑
事司法関係機関の緊密な連携が必要である。
この点、
「第二次再犯防止推進計画」
（令和５年３月 17 日閣議決定）において、国と地
方公共団体の役割分担を明確化するとともに、国、地方公共団体、地域の保健医療・福
祉関係機関、民間協力者等が相互の連携を深め、犯罪をした者等を地域で包摂していく
方向性を示した。
法務省においては、上記の役割分担に基づき、都道府県が行う再犯防止の取組に対し
て財政支援を行う「地域再犯防止推進事業」を実施している。また、地方公共団体に対
して、再犯防止に関する知見を提供するとともに、地方公共団体が実施する効果的な取
組や事例を共有するための協議会を開催するほか、地方再犯防止推進計画の策定に当た
り、その参考となる資料の提供等を実施している。
＜課題＞
地方公共団体が再犯防止の取組を進めるためには、再犯防止に関する知見・ノウハウ・
情報を得るとともに、地域における関係機関や民間協力者等との連携強化を図ることな
どが必要不可欠であるが、こうした知見等の蓄積等や連携体制の整備の状況には地域差
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