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資料2:「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」改定案 (101 ページ)

公開元URL https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai3_shiryou.html
出典情報 孤独・孤立対策推進本部(第3回 5/27)《内閣府》
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施策 No.58
(2)状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
③関連施策の推進
● 職場等での心の健康保持増進を目指した介入のエビデンス構築【経済産業省】
<施策の概要>
職場等における心の健康保持・増進に関する質の高いヘルスケアサービスの社会実装
を目的として、介入手法の効果を検証し、その普及策を検討する。

【目標及び達成の期間】
令和7年度までに実証を行い、認知症や職場等での心の健康保持増進等の各種介入の
有用性に関して構築されたエビデンスが関係者に普及することを目指す。
また、デジタル等の新しい技術や考え方を組み入れた介入手法に関し、中長期的な心
の健康保持増進効果や社会的・経済的インパクトに関する効果検証を行うことを通じ
て、心の健康保持増進に関する製品・サービスの開発環境の整備や、それらを購買する
際の選択の支援、心の健康保持増進に係る市場創出・育成を行う。
これにより、職場等での心の健康保持増進に係る企業・保険者等の取組を推進し、も
って従業員の孤独・孤立の予防・解消に資することを目指す。
<現状>
昨今、従業員の心の健康保持増進に取り組む企業が増加しており、コロナ禍での外出
自粛・働き方の急激な変化は、企業による取組の必要性をより高めた。また、このよう
な企業の取組を後押しする形で、デジタル技術を活用した新しいソリューションが生ま
れ始めている。
<課題>
従業員の心の健康保持増進に企業・保険者等が取り組む際に参考とするエビデンスの
創出が十分でない。特に、デジタル等の新しい技術や考え方を組み入れた介入手法に関
し、中長期的な健康増進効果や社会的・経済的インパクトに関するエビデンスが不十分
である。
<今後の取組方針>
AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)事業として実証研究を支援し、
既存ツール・手法の中長期的な有用性、経済性、継続性等の検証を通じて、エビデンス
の創出支援を行う。

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