施策 No.125
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
④地域における包括的支援体制等の推進
● 外国人のための日本語教育の推進【文部科学省】
＜施策の概要＞
・外国人等に対する日本語教育の推進のため、日本語教育の全国展開・学習機会の確保
や日本語教育の質の向上等のための施策を実施している。
・外国人児童生徒等の就学、学校における日本語指導や支援体制整備等の支援のための
補助事業や、特別の教育課程の編成による日本語の特別の指導を実施している。

【目標及び達成の期間】
言語や宗教、生活等の多様な文化的な背景がある外国人児童生徒にとって、孤独・孤
立を感じやすい。そのため、将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今
後の日本を形成する存在であることを前提に、日本における生活の基礎を身に付け、そ
の能力を伸ばし未来を切り拓くことができるよう日本語教育環境を整備する。
令和７年度は、日本語学習者を増加させることを通じ、以下を目標に外国人との共生
社会の実現を推進する。
・学齢の全ての外国人のこどもの就学状況が把握されるとともに、就学案内や就学勧奨
の徹底により、公立小・中学校等への就学を希望する全ての外国人のこどもが就学す
ることができる。
・全国どの地域の公立学校においても充実した日本語指導等を受けることができる。
・全ての日本語指導が必要な児童生徒が希望に応じて高校・大学等に進学して適切な教
育を受け、日本社会で自立して生活し、自己実現を図ることができる。
＜現状＞
我が国の在留外国人は令和５年 12 月末で 341 万人。過去 30 年で約 2.58 倍に増加し、
日本語学習者は令和元年時点で約 28 万人となり、過去最高を記録し、長期的に増加傾向
にある。
また、公立学校に在籍する日本語指導を必要とする児童生徒は、平成 30 年度に５万人
を超え、当該児童生徒が母語とする言語の多様化も進行している。さらに、令和５年度
に文部科学省が実施した調査により、約 8,600 人の外国人のこどもが就学していない可
能性がある、又は、就学状況が確認できていない状況にあることが明らかとなった。
政府としては、外国人等との共生社会の実現に向け、
「外国人との共生社会の実現に向
けたロードマップ」（令和４年６月 21 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
決定、令和６年一部変更）、
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
（令和６年
６月９日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）や円滑なコミュニケーシ
ョンができる環境を整備するための「日本語教育の推進に関する法律」
（令和元年法律第
48 号）、
「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な
方針」
（令和２年６月 23 日閣議決定）を踏まえ、日本語教育の環境整備を推進している。
加えて、学校における日本語指導が必要な児童生徒への対応として、そのような児童

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