施策 No.129
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
⑤関連施策の推進
● 職業訓練等の活用促進【厚生労働省、こども家庭庁】
＜施策の概要＞
公的職業訓練は、キャリアアップや希望する就職を実現するために必要な職業スキル
や知識を習得することができる無料の職業訓練を提供している。
母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進す
るため、また、主体的な能力開発の取組を支援するため、給付金を支給している。

【目標及び達成の期間】
令和７年度も引き続き、無料の職業訓練を受講する機会を提供し、就職を支援するこ
とを通じて、必要な職業スキルや知識を習得し、生活に困窮する方々を含めた求職者が
希望する仕事に就くことを目指す。
さらに、就職を容易にするために必要な資格の取得や主体的な能力開発の取組を支援
し、ひとり親家庭の自立の促進を図る。

＜現状＞
雇用保険を受給できない求職者が、月 10 万円の生活支援の給付金を受給しながら、無
料の職業訓練を受講し、再就職や転職を目指す求職者支援制度や、主に雇用保険受給者
を対象とした職業に必要な知識・技能を習得する無料の公共職業訓練によって、当該者
が、無料の職業訓練を受講できる機会を提供している。
また、就労母子世帯のうち、
「正規の職員・従業員」は 48.8％、
「パート・アルバイト
等」は 38.8％、就労父子世帯のうち、
「正規の職員・従業員」は 69.9％、
「パート・アル
バイト等」は 4.9％となっている。また、母子世帯の母の平均収入は 272 万円、父子世帯
の父の平均収入は 518 万円となっている。（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）
＜課題＞
産業構造や技術革新等の様々な変化の影響を受け、生活に困窮する方々の就職のため、
デジタル分野等の新たなスキルの習得に向けた職業訓練の活用促進が必要である。
さらに、ひとり親の中長期的な自立を支援していくことが必要である。
＜今後の取組方針＞
求職者支援制度の活用を促進するため、周知・広報を強化する。
また、公的職業訓練においてデジタル分野等の成長分野や人手不足分野の訓練コース
設定を促進する。
さらに、
「高等職業訓練促進給付金等事業」により、母子家庭の母又は父子家庭の父の
就職を容易にするために必要な資格の取得に係る養成訓練の受講期間における生活費の
負担軽減を図る給付金を支給する。

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