施策 No.24
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）
②人材育成等の支援
● 児童生徒における重大ないじめ対策の推進【文部科学省、こども家庭庁】
＜施策の概要＞
いじめの重大事態件数が過去最多となったことを踏まえ、１人１台端末等を活用した
児童生徒の悩みや不安の早期発見・早期対応、いじめの重大事態の実態把握・分析を踏
まえたガイドラインの改訂、いじめの早期発見・支援に向けた自治体へのサポートチー
ムの派遣等を実施している。

【目標及び達成の期間】
令和７年度は、いじめにより、悩みや不安を抱える児童生徒が孤立し、被害が深刻化
しないよう、関係機関の連携体制の整備や教育相談体制の充実を図ることを目指す。
このため、具体的な目標として、
・いじめの問題に関して校内研修を実施している学校の割合を毎年度 90％以上にする
（令和５年度：85.7％）。
・学校におけるいじめの問題に対する日常の取組のうち、地域の関係機関と連携協力し
た対応を図った学校の割合を前回調査時の値（令和５年度：41.1％）よりも増加させ
る。

＜現状＞
小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は 732,568 件であり、
「重大事態」の発生件数は過去最多の 1,306 件である（令和５年度文部科学省「児童生
徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）。
いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）等に応じた対応が徹底されるよう、
各都道府県教育委員会等を対象に行政説明等を実施している。また、スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカーの重点配置など、教育相談体制の整備に取り組んで
いるほか、地域におけるいじめ防止対策の体制構築を推進しているところである。
＜課題＞
学校や教育委員会等において、いじめ防止対策推進法やいじめの防止等のための基本
的な方針等に基づいた適切な対応が行われるよう、周知徹底に取り組む必要があり、い
じめの対応に課題のある運用や体制について、改善が求められる。加えて、スクールカ
ウンセラーやスクールソーシャルワーカーの重点配置や関係機関との連携など、教育相
談等体制の整備や、地域におけるいじめ防止対策の体制構築を推進する必要がある。
＜今後の取組方針＞
引き続き、いじめ防止対策推進法等に基づいた適切な対応がなされるよう、各都道府
県教育委員会等を対象とした行政説明等を実施する。また、いじめ・不登校対策のため
の重点配置等を通じたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、24

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