施策 No.34
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）
②人材育成等の支援
（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等
の連携を強化する
①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援
● 自殺対策の取組の強化【厚生労働省】
＜施策の概要＞
依然として、社会的孤立等の影響による自殺リスクの高まりが懸念されていることか
ら、自殺防止に関する全国的な活動を実施する民間団体における取組の支援等を行う。
【目標及び達成の期間】
地方自治体が地域自殺対策計画に基づき、それぞれの地域の特性に応じた自殺対策を
推進することを通じて、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す。
＜現状＞
地方自治体が地域自殺対策計画に基づき、それぞれの地域の特性に応じた自殺対策を
推進するとともに、自殺防止に係る取組を行う民間団体の取組に対して、地域自殺対策
強化交付金の助成を実施している。
また、自殺対策を総合的かつ効果的に実施するための調査研究を実施し、その成果を
地方公共団体に提供し、その成果の活用を促進することや、情報収集・提供等を行うた
めに指定調査研究等法人の事業実施に係る経費を支援している。
＜課題＞
自殺予防の電話・ＳＮＳ相談については、現状多くの方からの相談が寄せられており、
つながりにくい状況があり、個々の相談体制の拡充による応答率の改善や相談員の人材
養成が求められている。
自殺未遂者を含む自殺念慮者の調査等による自殺の実態解明が課題である。
また、令和６年の小中高生の自殺者数は、529 人と過去最多の水準となっており、自殺
予防などの取組を強化していく必要がある。
＜今後の取組方針＞
地方自治体が地域自殺対策計画に基づきそれぞれの地域の特性に応じた自殺対策を推
進し、ゲートキーパーの更なる養成・支援の充実を行うとともに、自殺防止に係る取組
を行う民間団体を支援する。
また、指定調査研究等法人において、自殺対策を総合的かつ効果的に実施するための
調査研究や情報収集を行い、その成果等を地方公共団体や民間団体へ提供する。
こども・若者の自殺対策の推進のために、都道府県・指定都市において、精神科医、
弁護士、心理士等の多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」
を設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験があるこども・若者等、市町村段階では対応が
困難な事案に対し、助言等を行う事業の実施を支援する。

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