示された 39。こうした事実を受け止め、中長期的視野に立ち、関係府省庁が連携の
下、現役世代を含めた単身者等の孤独・孤立状態の予防に向けた安心・つながりづ
くりを始めとする孤独・孤立対策の推進に向けた検討を行っていく 40。
②アウトリーチ型支援体制の構築
孤独・孤立の問題を抱えているが支援を求める声を上げることができない当事者
等に支援を確実に届けることができるよう、その意向や事情にも配慮したアウトリ
ーチ型の支援を推進する。あわせて、ＮＰＯ等が利用しやすい支援の在り方を検討
する。
③人と人とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進
何人にも生じ得る孤独・孤立の問題への対策を進めるに当たっては、関係府省庁
が展開している人と人とのつながりを生むための各種施策間の連携の下で行うこと
が前提となる。しかしながら、行政の縦割りにより各地域における各種施策の連携
が進みづらい面もある。このため、情報共有に当たっての共通のフォーマットを示
していくなど、孤独・孤立対策が各地域における分野をまたぐ具体的な施策間連携
の推進役・結節点にもなり得ることや、孤独・孤立対策を通じて各種施策の相乗効
果を生み出すことができ得ること、基本方針の分類を超えて、複数の施策を組み合
わせることで、全体として基本方針に掲げる目標が達成され得ることを認識しなが
ら、社会的なつながりが必要な当事者等に、地域における人と人とのつながりをつ
くる施策が円滑に届けられる環境を整備する。具体的には、例えば、保険者とかか
りつけ医が地域包括支援センターや社会福祉協議会職員を含む地域の関係者を紹介
し、保険加入者の予防健康づくりと社会面の課題を解決するための取組を進める、
いわゆる「社会的処方」の活用の推進に加え、保健・医療・介護・福祉・教育等分野
横断的な多職種連携、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた多様な主体
の参画の推進、地域共生社会の実現に向けた世代・分野を超えた連携、「つながり
の場所」としての都市公園・自然公園や博物館・公民館・図書館等の社会教育施設
等を活用した社会的・地域的課題への対応などを進める。その際、重層的支援体制
整備事業を含む包括的な支援体制や生活困窮者自立支援制度など特に孤独・孤立対
策と密接に関連する施策との連携の更なる強化や、福祉分野を中心とした「個別支
援」に留まらず、より広いまちづくりの観点から、地域における様々な主体が目標
を共有しながら孤独・孤立対策に資する取組を行うこと、民間企業が事業活動を通
じて孤独・孤立対策に資する取組を行う形で連携に参画することなどを推進する。
④地域における包括的支援体制等の推進
孤独・孤立の問題を抱えている、あるいは孤独・孤立に至りやすい当事者等に対
して、地域の専門職等による継続的支援及び必要時の緊急的支援、当事者自らが選
択して自らの役割を見出せる場となる地域コミュニティへつなぐ支援（総合相談、
ケース会議、就労支援、出所者支援等）やコミュニティ（職場・世帯）間移動の支援
（転職支援、職業訓練、ＤＶ被害者支援、若年女性支援等）等を行う各種制度での

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令和７年４月 17 日「第４回孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議（第４回）
」参考資料２－
３「
「孤立死」推計値について」
（石田構成員提出資料）参照。
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前掲注 16「安心・つながりプロジェクトチーム」

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