施策 No.15
（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）
● 人権相談（こどもの人権ＳＯＳミニレター、外国人の人権問題対策）【法務省】
＜施策の概要＞
全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため、全国の法務局・地方法務局
における常設相談所のほか、手紙、専用電話、インターネット、チャットにより人権相
談を受け付けている。
【目標及び達成の期間】
令和７年度は、人権相談窓口の周知広報活動を行い、人権相談窓口の認知度を継続的
に向上させる。
これにより、孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい環境整備を推進する。
＜現状＞
全国の法務局・地方法務局において、対面、手紙（こどもの人権ＳＯＳミニレター）、
専用相談電話（こどもの人権 110 番、みんなの人権 110 番）、インターネット、チャット
人権相談により人権相談を受け付けている。それらの相談において外国人の人権相談に
も対応（対面は 80 言語、電話は 10 言語に対応）している。
＜課題＞
令和６年度における人権相談窓口の認知度は 44.1％であり、認知度向上を図る必要が
ある。
＜今後の取組方針＞
人権相談窓口の周知を図るため、全国の小・中学校等にこどもの人権ＳＯＳミニレタ
ーを配布するほか、相談電話番号・インターネット人権相談受付窓口・ＬＩＮＥじんけ
ん相談のＱＲコードを記載したポスター・リーフレットの配布やインターネット広告の
配信等の各種広報活動を実施する。

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