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資料2:「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」改定案 (114 ページ)

公開元URL https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai3_shiryou.html
出典情報 孤独・孤立対策推進本部(第3回 5/27)《内閣府》
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施策 No.69
(3)見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
①人間関係を豊かにするつながり・居場所づくり
● 高齢者の通いの場の推進【厚生労働省】
<施策の概要>
通いの場をはじめとする介護予防の取組の更なる推進を図るため、都道府県及び市町
村に対する研修会等を実施するとともに、高齢者やその支援者に向けた広報等の普及啓
発を行う。
【目標及び達成の期間】
介護予防や地域づくりの観点から、地域の高齢者が集まり交流する通いの場の取組を
推進することにより、介護予防に資する通いの場への参加率を令和7年(2025 年)まで
に8%程度に高める。
(「認知症施策推進大綱」
(令和元年6月 18 日認知症施策推進関係
閣僚会議)におけるKPI)
また、通いの場に来られない人については、民生委員等の協力も得て、地域の支え合
いの中で見守りや支援が行えるよう、留意事項や事例を提示し、市町村の取組を支援す
る。

<現状>
地域の高齢者が集まり交流する通いの場への参加率については、令和元年度(6.7%)
まで上昇傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症流行下の令和2年度(4.5%)に低
下し、令和3年度(4.8%)で再び上昇に転じ、令和4年度(6.2%)も引き続き上昇した。
国としては、全国で多様な通いの場の展開を図るため、令和3年に「通いの場の類型
化について(ver.1.0)」を、令和6年に、
「通いの場の課題解決に向けたマニュアル Ver.1」
を公表する等の啓発をするとともに、各自治体が介護予防の取組を効果的・効率的に実
施できるよう研修会等を行っている。これらに加え、WEB サイト等を活用して高齢者や
その支援者に向けた広報等の普及啓発を行っている。
このほか、介護予防・日常生活支援総合事業において、市町村では介護予防に資する
取組への参加者やボランティア等に対するポイント付与、ボランティア活動に対する奨
励金(謝礼金)の補助を実施しており、国としてはこれらの取組にかかる経費の支援を
行っている。
<課題>
介護予防の推進や地域づくりの観点から、引き続き、通いの場の推進に向けた取組を
行い、参加率の向上を図ることが必要である。
<今後の取組方針>
介護予防の推進や地域づくりの観点から、引き続き、通いの場の取組を推進するため
に、研修会の開催等をするとともに、WEB サイト等の情報を充実することで高齢者やそ
の支援者に向けた広報等の普及啓発を図る。
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