施策 No.60
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
①人間関係を豊かにするつながり・居場所づくり
（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等
の連携を強化する
①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援
● こどもの居場所づくりに対する効果的な支援方法等の検討【こども家庭庁】
＜施策の概要＞
こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、
「こどもの居場所づくりに
関する指針」に基づき、地方自治体や民間団体等を対象とした広報啓発や、居場所づく
りに対する支援方法の検討を進める。
【目標及び達成の期間】
こどもの居場所に対する効果的な支援方策を明らかにし、こどもが、安全で安心して
過ごせる多様な居場所づくりを推進する。そのために、各地域におけるこども・若者の
多様な居場所づくりを推進するため、令和７年度に、120 以上の自治体がこどもの居場
所づくり支援体制強化事業又はこどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事
業を活用することを目標とする。
これにより、こども・若者が自分の居場所を持つことができるようになり、孤独・孤
立の予防・解消等に資することを目指す。

＜現状＞
「こどもの居場所づくりに関する指針」
（令和５年 12 月 22 日閣議決定）をもとに、こ
ども・若者、大人、自治体に対して広報啓発活動として、啓発、解説動画を作成してい
る。
令和６年度において、こどもの居場所づくり支援体制強化事業は、46 自治体が活用
している。
＜課題＞
「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づき、多様なこどもの居場所づくりを進
める上で、地域の社会資源や、こどものニーズ等地域の実態を把握することや、こども
が居場所を知り、見つけ、利用しやすくするための広報啓発活動、ＮＰＯ等を活用する
等してこどもの居場所づくりに取り組む地方公共団体の支援等が求められる。
＜今後の取組方針＞
こどもの居場所づくり支援体制強化事業及びこどもの居場所づくりコーディネーター
配置等支援事業において、こどもの居場所に係る実態調査・把握や広報啓発活動、地域
の居場所全体をコーディネートしたり、安定的で質の高い居場所運営において必要とな
る運営資金のやりくりや人材の採用・育成等の組織経営をサポートしたりする人材の配
置等に対して支援を行う。あわせて、こどもの居場所づくりに対する効果的な支援方策

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