地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の
運営の在り方については、現場等の意見を聴きながら引き続き検討する。
④行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備
孤独・孤立の問題への対応や官・民・ＮＰＯ等の連携を円滑に進める観点から、
地方公共団体（特に基礎自治体）における既存の取組も活かした孤独・孤立対策の
推進体制（縦割りの制度に横串を刺して分野横断的な対応が可能となる体制）の整
備を促進する。
また、都道府県と市区町村との連携・協力を含めた地方公共団体における体制整
備や、地域の実情に応じた施策の展開・底上げを支援するため、地方公共団体に対
し、国の孤独・孤立対策に関する施策や先行事例・好事例等の情報に加えて、既存
の取組の活用を含めて地方公共団体における施策の推進に資する留意点等の情報の
提供・共有を行う。このような事例の横展開に当たっては、当該地方公共団体の取
組の背景やポイント等も併せて示すことで、なぜ当該事例が効果を生み出せたのか
を各地方公共団体が認識しながら参考にできるよう留意する。

て、必要な情報の共有を行いつつ、民間企業が官・民の連携に参画することや、日常の事業活動を通
じて地域住民の見守りに協力する民間企業が地方公共団体における官・民の連携に参画することが考
えられる。

21