施策 No.26
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）
③関連施策の推進
● 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援【こども家庭庁】
＜施策の概要＞
出産後１年を経過しない母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア
事業等や、児童福祉と母子保健の一体的な相談支援等を行うこども家庭センターにおい
て、産前産後から子育て期を通じた切れ目のない継続的な支援を行う。

【目標及び達成の期間】
産後ケア事業について、必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制
の確保の取組を進めるとともに、児童福祉と母子保健の一体的な相談支援等を行うこど
も家庭センターにおいて、産前産後から子育て期を通じた切れ目のない継続的な支援を
行うことにより、妊産婦等の孤独感や負担感の解消に資する取組の充実を図る。

＜現状＞
令和４年度の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）等の改正により、令和６年度か
ら、児童福祉と母子保健の一体的な相談支援等を行うこども家庭センターを創設し、産
前産後から子育て期を通じた切れ目のない継続的な支援を提供できる体制を構築するこ
ととしている。
また、令和６年に子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）を改正し、令和７
年度より産後ケア事業を「地域子ども・子育て支援事業」として位置付け、各都道府県
等において、
「量の見込み」と「提供体制の確保の内容」等を定めた計画を策定し、計画
的な提供体制の整備を進めていくこととした。
＜課題＞
出産後１年以内の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心し
て子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、
安心・安全な子育て環境を整えるため、法定化により市町村の努力義務となった当事業
のユニバーサル化を目指すとともに、児童福祉と母子保健の一体的な相談支援等を行う
こども家庭センターの全国展開を図るとともに、妊娠期から子育て期にわたるまでの切
れ目ない支援の提供を行う必要がある。
＜今後の取組方針＞
産後ケア事業について、必要とする全ての方が利用できるようにするため、国におい
て、提供体制整備等に係る基本方針を定めるとともに、各都道府県等において、
「量の見
込み」と「提供体制の確保の内容」等を定めた計画を策定することにより、産後ケア事
業の受け皿拡大のための計画的な提供体制の整備を行うとともに、こども家庭センター
の全国展開を図る。

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