施策 No.19
（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
④地域における包括的支援体制等の推進
● 医療観察対象者の社会復帰を促進するための地域処遇等の充実強化【法務省】
＜施策の概要＞
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った医療観察対象者に対し、保護観察所の社
会復帰調整官が関係機関と連携して地域社会における処遇の充実を図り、その社会復帰
を促進する。
【目標及び達成の期間】
令和７年度は、医療観察対象者の地域における孤独・孤立の予防に資するよう、地域
社会における処遇に携わる関係機関に対する本制度の普及・啓発やケア会議等を通した
連携を一層推進する。
これにより、社会復帰を実現したと評価できる医療観察対象者の割合を増加させる。
＜現状＞
保護観察所が、医療観察対象者の生活環境の調査、生活環境の調整及び精神保健観察
を適正かつ円滑に実施するとともに、地域社会における処遇に携わる関係機関による会
議（ケア会議）を通して関係機関相互間の連携の確保等を行うことで、医療観察対象者
の社会復帰の促進を図っている。なお、保護観察所の取組によって社会復帰を実現した
と評価できる医療観察対象者の割合（精神保健観察事件終結件数に占める保護観察所の
長の申立てによる処遇終了決定を受けた者及び期間満了により精神保健観察を終了した
者の割合）は、令和５年において、93.7％であった。
＜課題＞
医療観察対象者は、精神障害を有していることに加えて、重大な他害行為を行ったと
いう二重のハンディキャップを背負っている者であり、地域における受入れ先及び住居
確保が容易ではないことから、引き続き、本制度に関する普及啓発を行うなどして対象
者の受入れ等の促進を図る必要がある。また、医療観察対象者の中には重複障害がある
者や自殺リスクの高い者など処遇困難な事例も少なくないことから、社会復帰調整官の
処遇能力向上や増配置などの人的体制の充実のほか、関係機関との協力体制の整備等を
図る必要がある。
＜今後の取組方針＞
社会復帰調整官の処遇能力向上及び増配置に加え、地域の医療・福祉関係者を始めと
する地域社会に対する本制度の普及啓発、関係機関との連携の確保のための体制整備等
を行う。

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