施策 No.101
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
②アウトリーチ型支援体制の構築
④地域における包括的支援体制等の推進
● 自立相談支援機関における包括的な支援の強化【厚生労働省】
＜施策の概要＞
生活困窮者自立支援制度の入り口として、生活困窮者や生活困窮者の家族、その他の
関係者の相談に応じ、就労や住まいの課題をはじめとする様々な課題を評価・分析（ア
セスメント）してその状態にあった自立支援計画（プラン）を作成し、必要な支援の提
供につなげる。
加えて、関係機関とのネットワークづくりと地域に不足する社会資源の開発等を行う。

【目標及び達成の期間】
生活困窮者の年間新規相談受付件数を令和７年度までに 40 万件にするとともに、自
立生活のためのプラン作成件数を新規相談受付件数の 50％とする。（新経済・財政再生
計画改革工程表 2022）
これにより、生活や住まい等にお困りの方々の地域からの孤立を防止することを目指
す。

＜現状＞
生活や住まい等にお困りの方々の不安を受け止め、必要な支援に結びつけるため、生
活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づく相談窓口（自立相談支援機関）
を全国に設置（令和６年度：1,381 機関）している。
＜課題＞
社会経済情勢等の変化に伴う多様な支援ニーズに対応することができるよう、自立相
談支援の機能強化が必要である。
＜今後の取組方針＞
自立相談支援機関における相談支援やアウトリーチ支援の取組を引き続き行うととも
に、自立相談支援員等が支援に注力できる環境整備等への支援を行い、自立相談支援の
機能強化を図る。

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