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資料2：「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」改定案 (81 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai3_shiryou.html |
| 出典情報 | 孤独・孤立対策推進本部（第3回 5／27）《内閣府》 |
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施策 No.39
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援つなげる
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）
● ＤＶ被害者等支援【内閣府】
＜施策の概要＞
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」
（平成 13 年法律第 31 号。
以下「ＤＶ防止法」という。）等に基づき、被害者の保護及び支援、相談体制の整備等の
強化を図る。
【目標及び達成の期間】
民間シェルター等と連携して先進的な取組を行う地方公共団体を支援すること等に
より、地域におけるＤＶ（配偶者からの暴力）被害者への支援体制の更なる充実を図る
ことを通じて、多様な困難に直面するＤＶ被害者等の孤独・孤立の防止を図る。
＜現状＞
ＤＶ被害者支援は、ＤＶ防止法等に基づき、都道府県等が設置する配偶者暴力相談
支援センター等において行うこととされている。
内閣府においては、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながるＤＶ相談ナビ
（全国共通番号「#8008（はれれば）」）を運用するとともに、令和２年４月からは、24
時間体制の電話相談に加え、チャット（12 時～22 時対応、10 言語の外国語にも対応）
でも相談可能な「ＤＶ相談＋（プラス）」を実施している。
また、性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（配偶者暴力被害者等支援調査研究
事業）の交付により、民間シェルター等が官民連携の下で行う先進的な取組を推進す
る都道府県等への支援を行っている。
＜課題＞
被害者の多様なニーズに対応するため、地方公共団体と先進的かつ専門的な支援を
行う民間シェルター等との連携が必要であり、地方公共団体の取組への支援の充実を
図る必要がある。
＜今後の取組方針＞
ＤＶ相談ナビやＤＶ相談＋（プラス）の周知など、被害者支援の充実に取り組む。
また、民間シェルター等が官民連携の下で行う先進的な取組を推進する都道府県等
への交付金による支援を行うことにより、ＤＶ被害者等に対する支援の更なる充実・
強化に努める。
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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援つなげる
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）
● ＤＶ被害者等支援【内閣府】
＜施策の概要＞
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」
（平成 13 年法律第 31 号。
以下「ＤＶ防止法」という。）等に基づき、被害者の保護及び支援、相談体制の整備等の
強化を図る。
【目標及び達成の期間】
民間シェルター等と連携して先進的な取組を行う地方公共団体を支援すること等に
より、地域におけるＤＶ（配偶者からの暴力）被害者への支援体制の更なる充実を図る
ことを通じて、多様な困難に直面するＤＶ被害者等の孤独・孤立の防止を図る。
＜現状＞
ＤＶ被害者支援は、ＤＶ防止法等に基づき、都道府県等が設置する配偶者暴力相談
支援センター等において行うこととされている。
内閣府においては、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながるＤＶ相談ナビ
（全国共通番号「#8008（はれれば）」）を運用するとともに、令和２年４月からは、24
時間体制の電話相談に加え、チャット（12 時～22 時対応、10 言語の外国語にも対応）
でも相談可能な「ＤＶ相談＋（プラス）」を実施している。
また、性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（配偶者暴力被害者等支援調査研究
事業）の交付により、民間シェルター等が官民連携の下で行う先進的な取組を推進す
る都道府県等への支援を行っている。
＜課題＞
被害者の多様なニーズに対応するため、地方公共団体と先進的かつ専門的な支援を
行う民間シェルター等との連携が必要であり、地方公共団体の取組への支援の充実を
図る必要がある。
＜今後の取組方針＞
ＤＶ相談ナビやＤＶ相談＋（プラス）の周知など、被害者支援の充実に取り組む。
また、民間シェルター等が官民連携の下で行う先進的な取組を推進する都道府県等
への交付金による支援を行うことにより、ＤＶ被害者等に対する支援の更なる充実・
強化に努める。
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