施策 No.109
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
④地域における包括的支援体制等の推進
● 児童相談所の体制整備等による相談体制の強化【こども家庭庁】
＜施策の概要＞
地方公共団体の設置している児童相談所の児童福祉司の増員や、ＳＮＳによる一元的
な相談受付体制の整備等の取組を支援している。

【目標及び達成の期間】
児童相談所における相談支援体制を強化し、孤独・孤立状態にあるこどもや保護者か
らの相談に十分に対応できるようにするため、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化
プラン」に基づき、令和８年度末までに児童福祉司の配置を 7,390 人程度とすることを
目指す。

＜現状＞
「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（令和４年 12 月児童虐待防止対策に
関する関係府省庁連絡会議決定。以下「プラン」という。）に基づく児童福祉司等の増員
やＳＮＳによる一元的な相談受付体制のシステム設計・開発等や未成年後見人が必要と
する報酬等の全部又は一部を支援すること等により、孤独・孤立状態にあるこどもや保
護者等に対する相談支援体制を強化している。
＜課題＞
引き続き、児童福祉司等の適切な配置やＳＮＳによる一元的な相談受付体制の整備、
未成年後見人が必要とする報酬等の全部又は一部を支援すること等により、孤独・孤立
状態にあるこどもや保護者等に対する相談支援体制を強化する必要がある。
＜今後の取組方針＞
これまでの全国共通のダイヤルによる電話や対面による相談の受け付けに加え、子育
てや親子関係について悩んだときに、こども（18 歳未満）とその保護者などが匿名で相
談できる「親子のための相談 LINE」について、令和５年２月より運用を開始しており、
引き続き相談体制の充実を図る。 また、児童相談所長が請求を行い、家庭裁判所により
選任されるなどした未成年後見人が必要とする報酬等の全部又は一部を支援することで、
未成年後見人の確保を図るとともに、こども等の日常生活の支援や福祉の向上に資する
ことを目的とする未成年後見人支援事業を引き続き実施する。さらに、児童虐待発生時
の迅速・的確な対応を確保するとともに、家庭養育の推進、市町村の相談支援体制の強
化を図るため、こども・保護者等への支援を行う児童福祉司の増員について、プランに
基づき、令和６年 12 月にプランの改定を行い、令和８年度末までに児童福祉司の配置を
7,390 人程度とすることを目指すこととした。

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