施策 No.85
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
①人間関係を豊かにするつながり・居場所づくり
● 孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対する居住支援活動や居住環境におけ
る見守り・交流の創出に対する支援【国土交通省】
＜施策の概要＞
公営住宅、セーフティネット住宅、サービス付き高齢者向け住宅に交流スペースを設
置する場合の整備及び居住支援法人等が入居中の見守り等のサポートを行う賃貸住宅の
供給を支援する。
【目標及び達成の期間】
孤独・孤立対策や要配慮者の居住の安定を確保する観点から、住宅確保要配慮者が安
心して暮らせるセーフティネット機能の整備を目指し、居住支援協議会を設立した市区
町村の人口カバー率を令和 12 年度までに 50％とする（住生活基本計画（全国計画）の
成果指標を引用）。
また、住宅の確保だけではなく、入居後の見守り等の生活支援を含めた切れ目ない支
援を行うことが重要であるため、このような支援活動を行う居住支援法人の指定数の増
加を促進する。
＜現状＞
低額所得者や高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の住まいの確保として、公営住宅
の整備や民間賃貸住宅等の空き家や空き室を活用したセーフティネット住宅への登録を
推進している。
また、居住支援協議会や居住支援法人等と連携して、孤独・孤立対策の観点も踏まえ、
住宅確保要配慮者に対する入居時の相談、入居中の生活支援等を実施している。
さらに、令和６年５月に改正された住宅セーフティネット法において、居住支援法人
等が入居中の見守り等のサポートを行う「居住サポート住宅」の認定制度を創設した。
＜課題＞
公営住宅やセーフティネット住宅等により住宅確保要配慮者に対する住まいの確保へ
の支援は行っているが、住まいの確保に困難を抱えている世帯や深刻化する社会的な孤
独・孤立の問題を抱える世帯を始めとして、誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確
保を図ることが重要となっている。
そのため、社会的な孤独・孤立に陥りやすい世帯の交流創出につながる居場所づくり
や、入居中の見守り等のサポートを行う住宅の供給を推進することが必要である。
＜今後の取組方針＞
引き続き、公営住宅やセーフティネット住宅等において、孤独・孤立対策に資する取
組への支援を行うとともに、居住サポート住宅の供給を支援することにより、人とのつ
ながりを持つ場や相談等の場にもなる居場所づくりの取組を推進する。

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