施策 No.142
（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等
の連携を強化する
②ＮＰＯ等との対話の推進
③連携の基盤となるプラットフォームの形成
④行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備
● 地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの整備の推進【内閣府】
＜施策の概要＞
地域における孤独・孤立対策を推進するため、地方版孤独・孤立対策官民連携プラッ
トフォームの設置に向けた伴走支援等を実施するとともに、このプラットフォームを活
用した孤独・孤立対策の取組への支援を行う。
【目標及び達成の期間】
各地方公共団体において、孤独・孤立対策を推進するに当たり、官民の関係団体が連
携するプラットフォームを普及させていくため、令和７年度までに、全ての都道府県に
おいて少なくとも１団体（都道府県又は市区町村）は、地方版孤独・孤立対策官民連携
プラットフォームが整備されていることを目指す。
また、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの整備に当たっては、プラッ
トフォームに参画する関係者が対等に相互につながる「水平的連携」を目指すものであ
ることの周知を図るとともに、多様な主体が参画する好事例のほか、関連する取組をど
う組み合わせるかという工夫や、取組を進める上での課題について把握の上、全国に横
展開する。
＜現状＞
孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第 45 号）第 11 条に基づき、
「地方版孤独・孤立
対策官民連携プラットフォーム」の整備を進めており、令和４年度から継続的に地方公
共団体における基盤整備に向けたモデル事業を実施するとともに、令和６年度には都道
府県向けの交付金を創設し、令和７年度からは対象を市区町村にまで拡充することによ
り、安定的・継続的な支援を行っている。
都道府県・市区町村向けに実施したアンケート調査では、令和７年４月１日時点にお
いてプラットフォームを「設置済み・設置予定」と回答のあった自治体数は、自治体か
らの回答ベースで 152 件であった（令和７年度中に設置予定と回答のあった自治体数は
35 件）。
＜課題＞
地方において、孤独・孤立対策に官民が連携して取り組む場であるプラットフォーム
の形成が更に進むよう、他の地方公共団体と連携して共同設置している例や他の会議体
等を活用して設置している例などの好事例を含め、連携モデルの構築や運営ノウハウの
積み上げを行い、地方公共団体へ共有し、全国に広く普及させていくことが課題である。
また、都道府県・市区町村向けに実施したアンケート調査では、プラットフォームの未
設置の理由として、
「同様の役割を担うものが既にある」と回答があった団体が多くあっ

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