インの活用を促し、地方公共団体による実態調査・研修、ヤングケアラー・コーディネ
ーターの配置、ピアサポート、オンラインサロン、外国語対応通訳派遣、キャリア相談
やイベント実施などの取組、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅訪問による家事・育児
支援等の普及を図る。加えて、18 歳以上のヤングケアラーについては、効果的な支援の
在り方を検討するために、当事者が担っているケアの様態（精神疾患を有する家族への
ケア、通訳が必要な家族へのケア等）に応じた支援ニーズ等の把握に努める。
また、令和４年度から令和６年度に実施した認知度向上の集中取組期間における取組
を踏まえ、更にヤングケアラーに対する理解や気づきにつながる様々な広報展開を行う
ことにより、ヤングケアラーの早期把握・支援につながる社会風土の更なる醸成を図る
とともに、当事者団体や支援団体のネットワークづくりを支援する。

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