施策 No.33
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）
● 行政相談における孤独・孤立対策の充実・強化【総務省】
＜施策の概要＞
総務省の行政相談は､国の行政などに関する相談を受け付け、その解決を図るとともに、
行政の制度や運営の改善に活かす仕組みである。
【目標及び達成の期間】
孤独・孤立の問題を抱える当事者への広報活動、多様な相談手段の活用の強化により、
当事者が行政相談を利用することで、困りごとの解決を図る。
また、実際の相談対応に当たっては、各種支援策を網羅的に把握した上で、具体的な
問題をどのような機関に相談し支援を求めれば良いのか分からない場合や、各府省の相
談窓口で解決しなかった場合の相談に対し、必要な情報の提供や関係機関等への橋渡し
を行うなど、相談者に寄り添って役に立つ行政相談を行う。
令和７年度においては、令和６年度の広報の検証結果を踏まえ、更なる行政相談のア
クセス手段の多様化を図ることを目標とする。

＜現状＞
行政相談は、困っている方々の相談に寄り添い、社会のセーフティネットとしての機
能を有しており、孤独・孤立対策、外国人対応、ギャンブル等依存症対策、自殺対策、
「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援等の政府の総合政策においても、関係機関
との連携を図りつつ、個々の相談に対応する役割を担っている。
＜課題＞
現在、行政相談へのアクセスは、電話、メール、書面、対面（来所・オンライン）の手
段があるが、電話が６割を占めており、その他の手段は十分に活用されていない。また、
行政相談の認知度は２割未満であり（行政相談に関する世論調査（令和３年６月調査））、
孤独・孤立問題を抱える当事者に行政相談制度が有用な相談先として認識されていない。
このことから、孤独・孤立問題を抱える当事者に、行政相談という窓口を知ってもらい、
利用してもらうためには、ＳＮＳ等を活用した広報が重要である。
また、多様な状況に即した相談対応を行い、寄せられた相談を解決に導くため、担当
職員の対応能力の向上と、関係機関（行政機関やＮＰＯ等）と協力して相談対応できる
よう更なる連携強化を図り、行政相談における孤独・孤立対策の充実を図っていく必要
がある。
＜今後の取組方針＞
令和５年度は、特に孤独感を持つ人の割合が高いとされる若年層（孤独・孤立の実態
把握に関する全国調査（令和５年 12 月調査））や一人暮らしの高齢者層、物価高騰によ
り経済的に困窮し、孤独・孤立状態に陥るおそれのある方を主なターゲットに、デジタ
ルコンテンツの配信や特設ページの制作・公開といった広報活動を展開した。
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