施策 No.112
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
④地域における包括的支援体制等の推進
● 学校卒業後における障害者の学びの推進【文部科学省】
＜施策の概要＞
「誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」の実現に向け、学校
から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な生涯学習プログラムの開発、
実施体制等に関する実践研究事業及び調査研究事業を行っている。

【目標及び達成の期間】
令和７年度は、これまで蓄積してきた多様な生涯学習モデルの普及啓発を強化し、都
道府県を中心とした取組の広がりに重点を置く形で、施策の充実を図る。
これにより、地域における障害者の生涯にわたる学び（学習・文化芸術・スポーツ等）
の機会の充実を通じて、障害の有無にかかわらず、誰もが共に学び、生きる共生社会の
実現を目指す。

＜現状＞
平成 26 年の障害者権利条約の批准や平成 28 年の「障害を理由とする差別の解消の推
進に関する法律」
（平成 25 年法律第 65 号）の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が生
涯を通じて学び、社会参加できる社会や、共に学び、生きる共生社会の実現に向けた取
組を推進することが急務である。また、平成 30 年度及び令和４年度の学校卒業後の学習
活動に関する障害者本人へのアンケート調査では、生涯学習の機会が不足している現状
等が示されており、特に地域における障害者の生涯学習機会の整備が求められている。
＜課題＞
特別支援学校高等部の卒業生の進路として、学校基本調査によると、その約９割が就
労又は障害福祉サービスの利用となっている。令和４年度「障害者の生涯学習活動に関
する実態調査」における障害者本人を対象としたアンケート調査では、
「現在生涯学習に
取り組んでいる」と回答した障害者の割合は、20.7％であり、学校卒業後の障害者の多
くが、学びを継続できていない現状にあると想定される。また、同調査で、生涯学習の
機会があると思うかどうかを尋ねたところ、
「十分に機会はある」
「ある程度機会はある」
と回答した割合は、38.2%であり、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会の
実現のために、障害者の生涯学習機会確保のための整備が急務である。
＜今後の取組方針＞
地方公共団体における実施体制・連携体制の構築のため、地域における接続可能な学
びの支援に関する実践研究として、①に重点を置きつつ、②③を通じた多様な学びのニ
ーズに対応する形で、障害者の生涯学習支援体制を推進する。

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