自治体が難聴高齢者の早期発見等の取組を開始する際に参考となる手引きを令和５年
度に作成し、周知している。令和６年度は、引き続き調査研究事業を実施している。
＜課題＞
補聴器を必要とする障害者や難聴者等が身体に適合した補聴器を利用できるようにす
るため、加えて、消費者被害の未然防止及び拡大防止のため、引き続き、補装具費の支
給、補聴器販売者への技能研修、補聴器に係る注意喚起を実施していく必要がある。
高齢者自身が聞こえづらい状況であることに早期に気づくきっかけづくりを進める必
要がある。
＜今後の取組方針＞
障害者等の就労場面における効率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として
独立自活するための素地を育成助長すること等を目的として、身体機能を補完又は代替
し、かつ、長期間にわたり継続して使用される用具（補装具）の購入等に要した費用の
額から利用者負担額を除いた額を支給する。
また、補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、引き続
き、必要な知識及び技能を修得させるための研修を実施する。
引き続き、補聴器を必要とする難聴者やその家族等に対し、適切な補聴器の購入・利
用に向けて、契約に関する事項を含めた注意喚起を実施する。
自治体において、例えば、公共機関等の窓口で軟骨伝導などの新しい技術を用いた聴
覚補助機器を体験できるようにすることを促すなど、高齢者自身が聞こえづらい状況で
あることに早期に気づき、適切な支援につながる調査研究等を実施する。

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