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資料2:「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」改定案 (131 ページ)

公開元URL https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai3_shiryou.html
出典情報 孤独・孤立対策推進本部(第3回 5/27)《内閣府》
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施策 No.86
(3)見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
①人間関係を豊かにするつながり・居場所づくり
②アウトリーチ型支援体制の構築
④地域における包括的支援体制等の推進
● 地域における包括的な支援体制の構築に向けた取組の推進【厚生労働省】
<施策の概要>
地域共生社会の実現に向けて、地域住民等と支援関係機関が協力し地域生活課題を抱
える地域住民を包括的に支える体制整備(包括的な支援体制の整備)を推進する。
【目標及び達成の期間】
令和7年度は、①地域で支え合う機能、②支援関係機関が連携して支援を行う機能、
③地域と支援機関をつなぐ機能を有する「包括的な支援体制」の整備に向けた取組を推
進し、地域共生社会の実現を目指す。

<現状>
重層的支援体制整備事業実施市町村を含め、包括的な支援体制の整備に取り組む市町
村及び関係機関を対象に、孤独・孤立の問題をはじめ、地域生活課題の解決に資する支
援体制を整備するための具体的な手段等を提示する、
「重層的支援体制構築推進人材養成
研修」を実施した。また、都道府県が市町村への必要な後方支援を行うことができるよ
う「重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業」等を実施した。さらに、包括
的な支援体制の整備の今後の方向性等について、検討を行うため「地域共生社会の在り
方検討会議」を開催し、議論を進めている。
<課題>
「地域共生社会の在り方検討会議」等においては、包括的な支援体制の整備に当たり、
一部の自治体では整備に向けた検討が進んでいない、相談支援の包括化を進めているが
地域づくりが進んでいない、都道府県による支援があまり実施されていないといった指
摘があるほか、相談支援や地域づくりに係る現行制度等の課題分析や、地域住民のニー
ズ把握等のプロセスを経ないまま体制整備が行われている、体制整備後の定期的な PDCA
が実施されていないなどといった指摘がある。
<今後の取組方針>
検討会議の議論を踏まえ、必要な制度改正等を検討する。

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